相続した「不要な土地」を手放せる…一見便利な「相続土地国庫帰属制度」の落とし穴【司法書士が解説】

相続登記義務化によって、相続した土地はすべて登記しなければいけなくなった一方で、価値のない土地は相続したくない、手放したい、という人は少なくありません。そのような状況を改善するために「相続土地国庫帰属制度」が施行されます。ただし、この制度には気をつけなければならい点があると、永田町司法書士事務所の代表、加陽麻里布氏はいいます。「相続土地国庫帰属制度」の落とし穴にはまらないよう、注意点をみていきましょう。

【関連記事】夫婦合わせて収入「月48万円」だが…日本人の「平均的な暮らしぶり」の厳しい現実

2024年4月1日に施行…「相続登記義務化」の問題点

今回は、相続登記義務化と、相続土地国庫帰属制度について解説していきます。

 

2021年4月に相続登記を義務化する法案が国会で可決しました。この法案は、相続の開始があったことを知った日かつ、相続によって不動産の所有権を取得した日から3年以内に登記をしなければならない、というものです。もしこの申請を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性もあります。

 

今後は高齢化の影響で、いま以上に相続登記が発生すると予想されているため、読者の方々のなかにも、この法令に関わることになる方は多いかと思います。

 

この相続登記の義務は、2024年の4月1日から施行されることが決定しています。この法令の注意点は、施行日前の相続にも適用がされる、という点です。つまり、施行前の2024年3月31日までに発生した相続だとしても、2024年4月1日から3年以内に登記をしなければ10万円以下の過料に科される可能性があるのです。

 

この相続登記義務化によって、所有者不明土地問題が解決するのではないか、といわれていますが、多くの問題点もあります。

 

ひとつ目に、相続登記を申請する際に、不動産評価額の0.4%の登録免許税を法務局に納める必要があるので、優に10万円、20万円というお金がかかってしまう金銭的な問題。

 

ふたつ目は手続きの問題で、3年以内に登記申請しなければならないのですが、実際は、相続を巡っての話し合いが3年以上決着しない事例が多いのです。

 

相続人全員と連絡を取るのが難しい場合や、戸籍の収集にも時間がかかります。遺産分割協議が纏まらないケースも少なくありません。

 

では、上記のような理由で相続登記が間に合わなかった場合、すぐさま過料が科せられてしまうとなると、それは酷な話です。そうならないために、「相続人申告登記」という制度があります。

 

「相続人申告登記」とは、自分が相続人である旨を法務局に申し出ることにより、登記官が職権で相続人の住所と氏名を登記するものです。この制度を利用すれば、相続登記の義務を免れることができます。

 

ただこの制度は、遺産分割協議が纏まるまでの臨時措置にすぎません。そのため、遺産分割協議が成立した際には、その不動産を取得した人に相続登記の義務が課されるので注意が必要です。

 

【5/20 関連セミナー開催】
不動産価値創造企業「レーサム」不動産小口化商品、待望の第2弾商品説明会

永田町司法書士事務所 代表司法書士

司法書士合格後、司法書士事務所で実務経験を積み、2018年に独立。永田町司法書士事務所を設立する。
業界“ファーストクラス”を基本理念に、依頼者のビジネスと日常を有利にするために日々邁進中。
執筆活動にも積極的で、媒体を問わず精力的に活動している。

永田町司法書士事務所(https://asanagi.co.jp/)

著者紹介

連載意外と知らない?身近な法律の疑問を司法書士が徹底解説!

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ