検索
相続登記申請の手間を省く！ 新たな制度が施行
ここまで解説してきた通り、相続登記義務化と相続土地国庫帰属制度が施行されるものの、どちらも問題点があるといわざるを得ません。
問題点はあるものの、施行されることにより、長年放置された土地が動くことになるため、長期的に考えると、国の利益につながるのではないかといえます。所有者不明土地問題の解決もですが、新たな課税制度だともいえるためです。
そんな相続登記義務化に付随して、相続の手続きを申請しやすくするために、「所有不動産記録証明制度」や、「登録免許税の優遇制度」もあわせて施行されます。
被相続人の所有不動産がひと目でわかるように！「所有不動産記録証明制度」
「所有不動産記録証明制度」とは、法務局で保有している不動産の一覧表を取得できるようになります。
現在はこのような制度がないため、市町村役場で亡くなった人の名寄帳を取得して調べていますが、名寄帳には非課税の土地が出てこない場合があり、相続登記から漏れてしまう、という問題点がありました。
このような事態を避けるべく、法務局で一覧を管理し、相続人に交付することによって手続きを平易にする、「所有不動産記録証明制度」が創設されました。
登記費用が0円になる？「登録免許税の優遇制度」
「登録免許税の優遇制度」とは、先ほど解説した通り、相続登記を申請するには10万円、20万円といった費用がかかってしまいます。
この10万円20万円という費用を捻出することが厳しい方も少なくありません。
そのため、令和4年3月31日まで、一定の条件を満たすことによって、本来法務局に収めなければならない登録免許税を免除とする「免許税の優遇制度」が施行されています。
今後もこのような優遇制度が適用されていけば、「相続登記義務化で申請しなければならない、でもお金がかかるから難しい……」という問題は解決するかと思います。
これらのように、相続登記の申請がしやすくなるような法改正が、相続登記義務化の施行までにおこなわれる可能性があります。誰にとっても相続登記がしやすい制度が整備されることを期待しましょう。
＜＜相続登記義務化の注意点は？ 司法書士が動画で解説＞＞
加陽 麻里布
永田町司法書士事務所
代表司法書士
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
