(※写真はイメージです/PIXTA)

2020年5月に金融商品取引法が改正されて誕生した「デジタル証券(ST:Security Token)」は、ブロックチェーンで管理されるデジタル金融商品のことを指します。このデジタル証券により、株や債券、不動産だけでなく、宝飾品や食品など、従来手軽に売り買いできなかった事業への投資が可能となりました。今後ますます広がっていくと予想されるデジタル証券の可能性について、One Tap BUY(現PayPay証券)を創業し、現在はHash DasH株式会社取締役の三好美佐子氏が、詳しく解説します。

有名シェフの料理を食べられる「権利」をデジタル化

「フードブランド『アグリッチァー野』デジタル会員権」の例

2021年8月に発行されたフードブランド「アグリッチァー野」のデジタル会員権は、イタリアンレストランのオーナー奥田政行氏と野村ファーム北海道が共同で立ち上げたものですが、「あなたと日本を食で元気にする」地方創生をコンセプトとしています。

 

この会員権は、野村ファーム北海道の食材を使って奥田氏が調理・監修した料理の定期配送や食事とワインのペアリングに関する会員限定イベントなど、食通には垂涎の特典となっています。

 

この会員権は、本体価格63,000円のほかに定期支払費用60,000円が必要となりますが、味覚の達人・奥田シェフの料理と社会貢献ができれば、十分なリターンといえるのではないでしょうか。

 

このデジタル会員権は、BOOSTRY社が提供するSTプラットフォームibetで管理されており、今後、会員権を譲渡(2次流通)できるサービスも予定されているとのことです。

 

あらゆる財産的価値、事業をセキュリティトークンにして一般投資家の手に届けることができるデジタル証券、STの技術。Hash DasHでも、社会貢献を主眼に、安定的な収益の見込まれる商品の企画をいくつか準備しています。

 

みなさんも、こんな投資がしたい、こんな社会貢献がしたい……と斬新なアイデアが思いついたなら、デジタル証券、STの事業者に声を届けてみてはいかがでしょうか。

 

 

三好 美佐子

Hash DasH株式会社

取締役

 

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