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芸人も引っかかった投資トラブル…回避するには
少し前に、ある芸人さんが巻き込まれた投資トラブルがテレビを賑わしていました。投資の内容については詳しく報道されていないようでしたが、「無登録業者」というワードが目立ちました。
そこで、命の次に大切なお金を預ける投資のうえで「登録」の意味について考えてみましょう。
他人のお金を投資して収益に還元することを目的とする業は、投資対象や市場に対する深い知識と理解がなければうまくいきません。図らずも投資そのものや資産の管理に失敗して、投資家に理不尽かつ深い痛手を負わせる可能性があります。
また、最初から投資家に利益を返すことなど考えず、騙し取る目的で「投資話」を持ちかける輩もいます。
そこで、国家機関がいわゆる「ライセンス」を付与する形で、スキルのない業者や詐欺などの犯罪から国民を守る仕組みが作られています。
国家機関が定める「金融ライセンス」のしくみ
そのライセンスは、「投資資産を運用する業務」と「投資商品を販売する業務」の2つに分かれています。
投資資産を運用する業務は、資産運用を行うプロとしての専門知識やスキル、体制があるかを問われ、販売する業務では、投資家の属性にあった商品を販売する体制や投資家の資産を確実に管理するインフラがあるかを問われます。
一般的なライセンスの形としては、ハードルの高い順に「認可（許可）」、「登録」、「届出」と種類がありますが、投資運用業者・金融商品取引業者（証券会社など）は登録制となっています。
登録までには厳しいハードルが…
登録制といっても、資産運用内容の難易度や取扱う商品の幅・種類によって、書類を揃えて登録するまでのあいだにかなりハードな質問（の形を採った実質的な要求！）を満たさなければいけません。
投資運用業のなかでも「投資信託の運用」を行う場合や、証券会社でも「第一種金融商品取引業」ともなると、数年越しでの登録もしばしば。新規参入業者がライセンスを取れずに撤退する姿もみられます。
当社も2020年6月に第一種金融商品取引業者の登録を行いましたが、第一種であるからといってなんでも取り扱えるかといえばそうではありません。個別の商品を扱う場合は、またさらにライセンス（「登録変更」といいます）が必要です。
その後、デジタル証券を取扱うことができる登録変更ができたのは2022年2月と、優に1年半の年月を費やしました。デジタル証券はブロックチェーンでの管理となるため、データ書き換えのパスワード（秘密鍵）の管理体制やシステム監査、万一にもトークンが漏洩・滅失した場合の対応策にも回答を求められました。
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