デジタル証券の総資産は2,500億円に迫る勢い

日本のデジタル証券市場は急激に成長しています。引き続き、不動産デジタル証券が主流ではありますが、大手対面型証券会社のほか商社系企業のオンライン販売も活性化してきているようです。［図表1］をご覧いただくとわかるように、成長に加速がついてきており、現在は総資産ベースで2,500億円に迫る勢いです。

［図表］成長するデジタル証券（総資産）

期待される 「安定利回り」＋「値上がり」 

不動産デジタル証券の魅力には、そもそもの投資対象である「不動産」の特性があります。不動産投資商品は家賃が原資となることから、分配利回りをあらかじめ見込むことができるのです。その点が、仕組債の販売が下火になった証券会社にとっては、それに代わって安定志向の顧客のニーズを満たすものとして、マッチしていると考えられています。

また、最近の傾向をみると、アウトレットモールやホテル、旅館など、コロナ禍では自粛せざるをえなかったところ、現在その反動で人が多く集まっているような「卒コロナ」テーマの物件が立て続けに発行されています。

このように、テーマ性をもって値上がり期待も見込めることも、証券会社の販売しやすさにつながっているのかもしれません。

投資家の視点から見ても、このような家賃収入を源とするインカム収入にテーマ性の値上がり期待をも兼ね備えた商品は、小口化された扱いやすさとともに歓迎されているのでしょう。

デジタル証券の流通市場「START」が開設

そして、さらにもう1歩、デジタル証券は進化を見せています。それが、待望の「流動性向上」となる、二次流通市場たる取引所の開設です。

2023年12月25日、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）はデジタル証券向けの取引所「START」を開設しました。

注文方法は、株式市場と同様に、値段を指定しない「成行（なりゆき）」と値段を指定する「指値（さしね）」の2つがあります。

また、高い買値・低い売値を優先する「価格優先」の原則と、同じ価格であれば時間の早いほうが優先される「時間優先」の原則をもって、オークション形式を採用した点も株式市場と同じです。反対に、株式市場との違いは、主に次の2点が挙げられます。

株式のように“時々刻々”のトレードではなく、また、値幅制限も株式市場の一般的な範囲である15％～30％に比べるとかなり狭く設定された点で、比較的安定的な推移が想定されています。

不動産投資を指向する投資家にとっては、「不動産物件と無関係な事情による価格変動」がREITの短所と捉えられていますが、「START」の値幅は±5％ですから、ほどよい値幅感といえるのではないでしょうか。

まだ緒に就いたばかりのこの市場は、2024年2月末日現在で、取引参加者は4社のみ（大手証券会社2社、システム会社、信託銀行がサポーターとして各1社）。取引銘柄は、「ケネディクス・リアルティ・トークン ドーミーイン神戸元町」「いちごレジデンストークン 芝公園・東新宿・都立大学・門前仲町・高井戸・新小岩」の2銘柄となっています。

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