日本の「完全失業者数」192万人…賃上げ阻む感染拡大の絶望 (写真はイメージです/PIXTA)

先の見えないコロナ禍。「国民のリアル」は、データに表れています。独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表より見ていきます。

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ダイヤモンド・プリンセス号も、もう2年前の出来事

感染拡大が続く日本。2020年の1月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナ罹患者が確認され、世間は騒然となりました。そうはいっても、マスク、トイレットペーパー買占め騒動が2月末ごろの話ですから、当時はまだ「必ずマスクをつけなければいけない」といった危機感も、深い共通認識とはなっていませんでした。

 

あれから2年が経った現在、オミクロン株は日本中で猛威をふるい、1道1都2府30県の地域にまん延防止等重点措置が講じられています。

 

先の見えないコロナ禍、日本の明るい未来は見通せるのか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表によると、完全失業者数は2021年11月集計で「192万人」(季節調整値)。同年4月~6月は200万人を超えていましたから、いくぶん減少傾向にはあるものの、コロナ感染拡大が始まって以降、依然として高い数値で推移していることには変わりありません。

 

ただ、国際比較統計を見てみると、日本の完全失業率は、主要各国より低い結果になっていることが見て取れます。

 

【各国の完全失業率(月次、季節調整済)/直近の結果】

日本・・・2.8%

アメリカ・・・4.2%

イギリス・・・4.2%

ドイツ・・・3.3%

フランス・・・7.6%

イタリア・・・9.4%

スペイン・・・14.5%

韓国・・・3.1%

 

現在、スペインの新型コロナ感染者数は1日あたりおよそ6万人。1月中旬にピークを迎えて以降、減少傾向にあるものの、直近のデータ上では失業率の高さが際立ちます。

 

では、働いている人の雇用環境は現況どうなっているのか。

 

日本の一般労働者の現金給与総額は前年同月比1.1%増、パートタイム労働者の現金給与総額は前年同月比0.9%増となりました。産業別に見てみると、もっとも大きく現金給与総額が伸びたのは「不動産・物品賃貸業」で前年同月比6.9%増。不動産市場のバブルっぷりが現れた結果ともいえるでしょうか。一方、給与総額を大きく落としたのは「情報通信業」で前年同月比△5.2%減となりました。

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