先の見えないコロナ禍。「国民のリアル」は、データに表れています。独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表より見ていきます。
中間層の拡大を掲げる岸田総理は、先週の施政方針演説のなかで「できる限り早期に、全国加重平均1,000円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでいきます」と発表しました。
現在の最低賃金平均額は930円。最高値は東京1,041円、もっとも賃金が低いのは高知・沖縄820円となっています。2022年の春闘も事実上始まり、企業は岸田首相の掲げる賃上げに応じるのか、注目が集まっています。
東京都の緊急事態宣言要請も報じられつつある現在、感染拡大防止は依然として最重要策でありながらも、経済活動の再停滞が懸念されることも事実です。コロナ禍続く2022年、雇用環境の改善は見込めるのか。2年も続く暗いトンネルの出口は、まだ見えていません。
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