世界の貧富格差、その現状・特徴と経済成長との関係

その他統計

三尾幸吉郎

2022.1.27

（写真はイメージです/PIXTA）

本記事では、世界不平等研究所が発表した世界不平等レポート2022をもとに、ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏が、世界の貧富格差の実態を解説します。※本記事は、ニッセイ基礎研究所のイギリスの雇用統計に関するレポートを転載したものです。

貧富格差と経済成長

［図表7］貧富格差と成長率

最後に、貧富格差と経済成長の関係を見てみよう。両者の関係を確認しておくことは“新しい資本主義”を模索する日本にとって重要と考えられるからだ。

貧富格差の代表指標としては図表4、図表5、図表6と同じトップ10％が所有する富のシェアを取り、経済成長の代表指標としては過去10年（2011～2020年）平均の実質GDP成長率を取って、経済規模の大きいG20諸国の状況をマトリックスにして見ると（図表7）、貧富格差と経済成長の関係は、正比例でも反比例でもないようだ。

［図表8］世界の経済成長率（実質、年平均）

一方、経済発展の初期段階では成長率が高くなり、発展段階が進むにつれて成長率が低下していくという傾向があることが知られている。

そこで、経済発展段階の代表指標として一人当たりGDPを採用し、それを基準に経済発展段階を5つの分位にわけて、それぞれの平均成長率を見ると（図表8）、発展段階が進むにつれて成長率が低下していく様子が確認できる。

そして、図表7で採用した過去10年平均の実質GDP成長率から、図表8に示した当該国が属する経済発展段階の平均成長率を差し引いた数値を「超過成長率」と呼ぶこととする。

この超過成長率を経済成長の代表指標に取り、貧富格差の代表指標としては図表4、図表5、図表6、図表7と同様にトップ10％が所有する富のシェアを取って、G20諸国のマトリックスを作成したのが図表9である。

これを見ると、貧富格差と超過成長率との関係は“逆スマイルカーブ”を描いており、貧富格差が大きい国では超過成長率がマイナスになることが多いのに加えて、貧富格差が小さい国でも超過成長率がマイナスになることが多く、その中間に位置する国の超過成長率が最も高くなる傾向が見られる。

貧富の格差が小さ過ぎれば人々は努力しても報われないと感じ、貧富の格差が大き過ぎれば人々の間に不公平感が高まって社会の分断を招くからだと筆者は考えている。経済成長を極大化することが必ずしも国民の総幸福を高めるとは限らないとはいえ、分配と成長のバランスを考える上では興味深い事実である。

［図表9］貧富格差と超過成長率

三尾幸吉郎

ニッセイ基礎研究所

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三尾幸吉郎

ニッセイ基礎研究所　客員研究員
世界経済アナリスト

1982年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1982年日本生命保険相互会社入社、証券部、資金債券部、ファンド運用室で国内債券運用を担当。

1994年同社国際業務部付けで渡米、リーマンブラザーズ社(ニューヨーク)、パナゴラアセットマネジメント社(ボストン)で米国債券市場調査を担当。1997年同社資金証券部でグローバル証券運用、運用開発を担当。

2000年ニッセイアセットマネジメント株式会社入社、運用企画室でグローバル資産配分を担当した後、運用フロントで投資信託運用部長、統括部長(債券)を担当。

2009年株式会社ニッセイ基礎研究所に入社、中国をはじめとする世界の新興国経済調査を担当、2024年同社客員研究員に就任。現在は世界経済アナリストとして活動している。

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本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年1月21日に公開したレポートを転載したものです。