日銀の金融緩和縮小観測が浮上

■日銀は2021年12月の金融政策決定会合で、現在およそ8兆円保有している社債を再投資せずに償還させ、3兆円程度まで残高を縮小させる方針を示しました。また、新型コロナ対応金融支援特別オペの延長も一部にとどまったため、今後はマネタリーベースも大幅に減少する見込みです。

■日銀の黒田総裁が会見で、円安が家計所得に及ぼすマイナスの影響が強まっている可能性について触れていることも金融緩和縮小観測を高めています。

過去の日本株は日銀の金融緩和縮小局面で冴えない動き

■過去の動きを見ると、日銀が金融緩和を縮小すると日本株のパフォーマンスは冴えなくなります。同局面では米国株式と比べても明確にパフォーマンスが劣後することから、日銀の金融政策が日本株に及ぼす影響は少なくなさそうです。

■2023年の黒田総裁の任期満了に向け、今年は金融緩和縮小観測が高まる場面がたびたび訪れる可能性があり、日銀の政策に注目が集まります。

日経平均株価と金融緩和縮小 （注）データは1999年1月1日～2022年1月14日。日銀の政策スタンスは弊社にて判断。
　　　YCCはイールドカーブコントロール。白抜き部分は金融緩和。
　　　平均月間騰落率は各期間の日次騰落率を月次換算したもの。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

日経平均株価と日銀金融政策 （注）データは1999年1月1日～2022年1月14日。日銀の政策スタンスは弊社にて判断。
　　　YCCはイールドカーブコントロール。白抜き部分は金融緩和。
　　　平均月間騰落率は各期間の日次騰落率を月次換算したもの。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『日銀の金融政策と日本株のパフォーマンスを検証』を参照）。

（2022年1月19日）

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