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一般労働者ですら給与額「25万円」下げ幅も最大
ただし先の給与は、パートタイム労働者などを含めた給与額。飲食店については、空き時間を利用する学生バイトも多いと考えられます。そこで一般労働者に限った月額給与を見てみると、金額こそ「259,108円」と大幅に増加していますが、業種別ランキングでは依然として最下位を記録しています。前年比-9.0%と下げ幅も最大です。
1位 電気・ガス業・・・490,169円（前年比2.0%）
2位 金融業，保険業・・・431,315円（前年比-6.9%）
3位 情報通信業・・・422,892円（前年比0.4%）
4位 学術研究等・・・419,136円（前年比-2.4%）
5位 教育，学習支援業・・・416,408円（前年比3.9%）
6位 建設業・・・375,532円（前年比-0.7%）
7位 不動産・物品賃貸業・・・375,104円（前年比0.5%）
8位 卸売業，小売業・・・352,248円（前年比-2.8%）
9位 製造業・・・346,978円（前年比-0.1%）
10位 運輸業，郵便業・・・340,579円（前年比-1.6%）
11位 医療，福祉・・・338,955円（前年比-1.6%）
12位 鉱業，採石業等・・・335,771円（前年比1.0%）
13位 複合サービス事業・・・328,645円（前年比-6.6%）
14位 生活関連サービス等・・・291,856円（前年比-1.8%）
15位 その他のサービス業・・・289,688円（前年比-6.6%）
16位 飲食サービス業等・・・259,108円（前年比-9.0%）
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調査産業計 353,869円（前年比-1.3%）
給与額25万円。前年の収入によって多少の差はありますが、手取りは約20万円ほど。厚生労働省『賃金構造基本統計調査』（令和2年）によると、新卒の給与が大学院卒「255,600円」、大学卒「226,000円」、高校卒「177,700円」ですから、大学院卒・大卒の初任給と極めて近い金額であることが見て取れます。
経済的に厳しい状況が続くなかでの、まん延防止再発令。たとえ、爆発的感染拡大の抑制措置として機能したとしても、経済活動への影響は免れません。給付金による支援を含め、政府の判断が注目されます。
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