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首都圏「まん延防止」適用へ…飲食店は「再度自粛」
オミクロン株が猛威をふるう現在。広島県、山口県、沖縄県に続き、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏4都県も、再度まん延防止等重点措置の適用を検討していることがわかりました。そのほか、新潟県、岐阜県、愛知県、長崎県、三重県、熊本県、宮崎県についても、調整が進んでいます。
まん延防止、改めて内容を見てみると、飲食店には営業時間の短縮（20時まで／認証店は21時まで）及び酒類の提供自粛が求められるほか、5人以上の会食も原則制限の対象となります。
イベントについては、都道府県による認可を受ければ人数上限20,000人かつ収容率上限100％での開催が可能ですが、それ以外の場合は、人数上限5,000人かつ収容率上限が50％（大声あり）または100％（大声なし）での開催に制限されます。
たとえば1月下旬、幕張メッセでは「Creepy Nuts」のライブや、「ももいろクローバーZ」の再振替公演が予定されています。まん延防止適用のなかでのイベント、各社が対応に追われることは必至といえそうです。
そのほかの企業については、「在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減に取り組むとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を推進してください」と、結構ざっくりとした指示になっています。
まん延防止による抑制効果はあるのか。人流の減少により感染拡大が抑えられたとしても、経済活動への打撃は免れません。特に飲食店については、2022年、引き続き厳しい生活を余儀なくされています。
厚生労働省『毎月勤労統計調査』（令和3年1月分結果速報）より、飲食店の月間給与額を見てみると、その額「11万2,813円」。業種別に比較すると圧倒的に最下位です。
1位 電気・ガス業・・・473,089円
2位 情報通信業・・・406,600円
3位 金融業，保険業・・・399,846円
4位 学術研究等・・・389,247円
5位 建設業・・・360,711円
6位 鉱業，採石業等・・・331,606円
7位 製造業・・・315,585円
8位 不動産・物品賃貸業・・・310,995円
9位 教育，学習支援業・・・305,601円
10位 運輸業，郵便業・・・302,322円
11位 複合サービス事業・・・295,259円
12位 医療，福祉・・・263,071円
13位 卸売業，小売業・・・241,649円
14位 その他のサービス業・・・234,271円
15位 生活関連サービス等・・・196,072円
16位 飲食サービス業等・・・112,813円
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調査産業計 272,972円
