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「どのエリアに建てるか」住宅地の近くに建てると…

店舗や住宅で立地が重視されるように、工場・倉庫においても立地は重要なポイントである。特に新しい土地に建てる場合には、その土地の特性に気をつけなければならない。用途地域や建ぺい率、容積率などの明確な特性以外にも、次のような注意点が挙げられる。

①工場や倉庫用地としての開発が予定されているエリアかどうか

工場はどこに建ててもよいというものではない。どの土地にどのような建物が建てられるかは、都市計画法で定められている用途地域に従う必要がある。

用途地域は13種類あり、大きくは住宅系・商業系・工業系に分かれている。工業系の用途地域には、準工業地域・工業地域・工業専用地域があり、工場はこの工業系の用途地域に建てられることがほとんどだ。準工業地域であっても、火薬・石油などの危険物貯蔵量が多い工場や環境を著しく悪化させる工場は建てられない。

土地が決まったとしても、その土地の中でいくらでも建物が建てられるというわけではない。

敷地面積に対する建築面積の比率である建ぺい率と、敷地面積に対する延べ面積の比率である容積率、さらに建物の高さや、周辺の採光や通風を保つための斜線制限や日影規制など、建築基準法に従ってさまざまな規制が設けられ、地域ごとに制限されているからである。

法的な問題をクリアしたとしても、近隣がどのようなエリアであるかは注意したほうがよい。

特に大きな騒音や大量の排気が出る工場の場合、建物が竣工したあとに周囲に住宅が建つと、「騒音がうるさい」「排気・排水が臭う」「操業時間を制限しろ」といった苦情を受ける恐れがある。

都市計画の地域区分や法律の違いにもよるが、公害防止法や大気汚染防止法、騒音防止条例などに基づいて、あとから建てられた住宅に対しても工場側に規制義務が生じるケースも少なくない。できれば住宅地の近くや、今後住宅が建設される可能性があるエリアは避けたほうが無難である。

仮に法的には問題なくても、近隣住民との良好な関係は、工場倉庫の操業にとって望ましいことはいうまでもない。