「公的年金はほとんどもらえないだろうから…」社長が若手のために導入した“1つの制度”

「公的年金はほとんどもらえないだろうから…」社長が若手のために導入した“1つの制度”
(※写真はイメージです/PIXTA)

企業型確定拠出年金とは、企業から拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。実際に経営者はどのような考えで導入し、どのような効果を感じているのでしょうか。ここでは2008年に創業した「若手中心の販売業者」での事例を、企業年金コンサルタントの細川知宏氏が詳しく解説していきます。 ※プライバシー保護のため、細部は多少変更しています。

「いちばん期待感をもっているのは私」社長が語るワケ

▼経営者個人の老後資金対策としての期待値も高い

 

C社長が企業型確定拠出年金を導入する前に、個人として行っていた老後の生活資金準備は、個人年金保険と小規模企業共済でした。どちらも受取金額はそれほど多くなかったので、自分自身の老後資金対策として、企業型確定拠出年金が加わったことの意義は大きいといいます。

 

「ひょっとしたら企業型確定拠出年金によって、社内でいちばん安心感や期待感をもっているのは私かもしれません。私は社内で最年長ですから。ただ、毎月の拠出金上限が5万5000円という制約があるので、ここは、本当はもうちょっと多く掛けられるといいなという思いはあります」

 

Z社では当面、今の退職金制度を続けていく予定です。運用効率や加入者が得られる金額などを考えれば、確定拠出年金に一本化して拠出金を増やしたいという気持ちはあるものの、中退共を脱退するところまでは踏み切れない事情もあるからです。

 

「退職金制度が二本立てになっているのは、採用面などでプラスになるという話も聞いているので、うまく使っていくように頭を切り替えています。車の両輪がそろったと考えれば、90点は付けてもいいかなと思っています」

 

C社長はこのように評価して、話を締めくくってくれました。

 

 

細川知宏

企業年金コンサルタント

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