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後継者との「経営理念の共有」が事業承継で重要な理由

前回は、スムーズな事業承継には「従業員の協力」が欠かせない理由について説明しました。今回は、後継者との「経営理念の共有」が重要な理由を見ていきます。

親子だからといって「過信」は禁物

事業承継の際に注意しなければならないのは、後継者と現経営者との経営理念の共有ができているかどうかです。親子だからといって考え方や仕事のスタイルが共通しているわけではありません。わが子なのだから、自分の育ててきた会社をうまく引き継いでくれるはず、という過信は大きなトラブルのもとになります。

 

大塚家具のお家騒動がそうであったように、後継者がよかれと思って自分の仕事のスタイルを進めた結果、現経営者が思い描いていたような会社の姿から大きくかけ離れてしまったり、従業員とのトラブル、取引先との関係性が大きく変化してしまうことも考えられます。

 

そうしたトラブルを起こさないためには、後継者としっかりと経営理念を共有したり、また後継者が今後会社をどうしていきたいかという考えを事前にじっくり聞いておく必要があるでしょう。

活力のある中小企業は経営理念の浸透度が高い

また、その上で欠かせないのは、その経営理念を後継者だけでなく従業員にも浸透させることです。

 

経営理念がどの程度、社内に浸透しているかということは、会社の経営や業績にも影響を及ぼしてきます。2010年、関東経済産業局の「中小企業経営のあるべき姿に関する調査」を見てみると、「活力のある中小企業」では、「赤字企業」よりも経営理念の浸透している度合いが明らかに高いことが分かります。

 

従業員が経営理念に沿った行動規範を持つことで、好循環が生まれるということはよく言われます。しかし、ただ理念を掲げるだけでなく、どうやってそれを浸透させていくのかは、経営者の行動や工夫によるところが非常に大きく、腕の見せ所です。

 

もし、現状で経営理念が浸透していないとすれば、これまでに取り組みを行ってこなかった、もしくは取り組みはしてきたが十分ではなかったことの証しです。

 

この状態で後継者に事業承継しても、従業員の意識は低いままですから、後継者がいくら高いモチベーションを持って臨んでも、それが従業員に届かず、反映されない恐れがあります。事業承継の第一歩として、できれば現経営理念をもう一度確認し、社内への浸透度を把握しておいてください。まったく浸透していないというのであれば、それは大きな問題となります。

 

【図表1 経営理念を明確にしているか】

 

【図表2 実際の経営判断において、経営理念をどの程度実践しているか?】

浅野会計事務所 所長
仰星監査法人 代表社員 税理士・公認会計士

1965年8月名古屋市生まれ。
1990年名古屋大学卒業。監査法人伊東会計事務所(現・あずさ監査法人/名古屋事務所)で10年間実務に従事、ノウハウを学ぶ。2000年2月、 浅野会計事務所を開業。創業以来、200件を超える事業者の適正申告や経営改善、事業承継など様々な側面からサポートを行っている。

著者紹介

連載1年で事業承継を実現するためのトラブル回避法

本連載は、2016年6月24日刊行の書籍『たった1年で会社をわが子に引き継ぐ方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

たった1年で会社を わが子に引き継ぐ方法

たった1年で会社を わが子に引き継ぐ方法

浅野 佳史

幻冬舎メディアコンサルティング

近年、日本の多くの中小企業が承継のタイミングを迎えています。承継にあたっては、親から子へと会社を引き継ぐパターンが多いのですが、親子間だからこそ起こるトラブルがあることを忘れてはいけません。 中小企業白書による…

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