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事業承継で後継者と共有したい「従業員の評価方法・評価基準」

前回は、後継者と共有すべき「従業員の評価方法と評価基準」のポイントを取り上げました。今回は、事業承継で後継者と共有したい「従業員の評価方法・評価基準」について見ていきます。

現経営者による評価方法の共有は、後継者の貴重な経験

前回の続きです。次に従業員の評価方法や評価基準を後継者と共有してみてください。

 

たとえば、後継者が現経営者に「なぜこの人は役職に就いているのか」ということを聞けば、ある程度まで現経営者の評価方法がわかってくるはずです。「この人はとにかく営業ができる」「この人はメインのお客さんを押さえている」など、現経営者の評価方法を共有するのは後継者にとって貴重な経験となります。

 

こうした評価方法や評価基準は、先ほどの従業員の強みとも大きく関わっています。なぜこの従業員を評価しているのかという軸は、どういった強みを持っているのかということと、大部分がリンクしているのです。

 

ただし中小企業で意外に多い「仕事ができるから役職に就いている人」には注意が必要です。何か強みを持っているという一点だけが理由で、管理職になっている人材に思い当たることはないでしょうか。営業であれば、「成績がいい」という条件のみで役職に就いている人が多いものです。ただし、性格的には一匹狼タイプで、マネジメントはおろか、部署内での人間関係もお世辞にもいいとは言えないという場合がよくあります。言わば、一匹の狼の下に羊がたくさんいる状態で、会社のある部門が成り立ってしまっているのです。

現状の評価方法をどこまで把握・明文化できているか?

また、工場長や生産管理部長といった役職の人も、実は生産管理業務に長けているだけ、つまり機械の回し方やメンテナンスが上手なだけである場合もあります。

 

現状の評価方法については一体どこまで把握し、明文化できているでしょうか。もし、明文化できないような、流動的で曖昧な評価方法であるとすれば、大きな問題と言えます。

 

つまり、それは現経営者だからこそ会社をマネジメントできているに過ぎず、一般的にはそんな評価方法ではマネジメントなどできない可能性が非常に高くなる証拠です。

浅野会計事務所 所長
仰星監査法人 代表社員 税理士・公認会計士

1965年8月名古屋市生まれ。
1990年名古屋大学卒業。監査法人伊東会計事務所(現・あずさ監査法人/名古屋事務所)で10年間実務に従事、ノウハウを学ぶ。2000年2月、 浅野会計事務所を開業。創業以来、200件を超える事業者の適正申告や経営改善、事業承継など様々な側面からサポートを行っている。

著者紹介

連載1年で事業承継を実現するためのトラブル回避法

本連載は、2016年6月24日刊行の書籍『たった1年で会社をわが子に引き継ぐ方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

たった1年で会社を わが子に引き継ぐ方法

たった1年で会社を わが子に引き継ぐ方法

浅野 佳史

幻冬舎メディアコンサルティング

近年、日本の多くの中小企業が承継のタイミングを迎えています。承継にあたっては、親から子へと会社を引き継ぐパターンが多いのですが、親子間だからこそ起こるトラブルがあることを忘れてはいけません。 中小企業白書による…

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