コロナ禍、ホテルや旅館の倒産が相次ぎました。しかし「倒産」のなかには、会社を畳まずにすみ、リスタートを目指せる「民事再生」という手続きも含まれています。今回は民事再生の手続きについて弁護士が解説します。※本記事は、弁護士法人横浜パートナー法律事務所の佐山洸二郎氏がホテル・旅館の「倒産」について語った動画を書き起こしたものです。
会社を畳まない倒産?「民事再生」という選択肢
皆さんこんにちは。ホテル・旅館業を専門的に取り扱っている弁護士の佐山洸二郎と申します。よろしくお願い申し上げます。
今回は、「会社を畳まない倒産」というタイトルで、お話をさせて頂ければと思います。
コロナ禍で、「過去10年で最多」「コロナ倒産」「苦しむホテル・旅館業界」など、ホテル・旅館の倒産のニュースを目にしました。ただ倒産という言葉にはですね、実は破産だけではなくて「民事再生」という手続きも含まれています。
続きは【動画】へ↓
<今回のトピック>
●コロナ禍でのホテル・旅館の倒産
●そもそも破産とは?
●「民事再生」とは?①
●「民事再生」とは?②
●まとめ
【破産ではなく「民事再生」という選択肢〈会社を畳まない倒産〉/弁護士が解説】
佐山 洸二郎
弁護士法人横浜パートナー法律事務所
弁護士法人横浜パートナー法律事務所
弁護士
2012年、中央大学卒業。同大学院法務研究科卒業と司法試験合格を経て弁護士登録。神奈川県弁護士会所属。
企業法務を中心に取り扱う中、特にホテル・旅館業界の法務に注力。
ウェブサイト「弁護士によるホテル・旅館業支援サイト(https://www.sayama-lawoffice.com/)」を運営しつつ、 月刊ニュースレターを発行。
ホテル・旅館業界にまだまだ行き届いていない「弁護士によるリーガルサービス」を届けるため、宿泊業経営者様を日々支援中。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載ホテル・旅館業に強い弁護士が解説!ホテル・旅館オーナーが知っておきたい法律の基礎知識