政府は「外国人労働者の永住拡大」より、「日本人の賃上げ」を最優先すべきワケ ※画像はイメージです/PIXTA

日本政府は、労働力不足解消のために外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切る模様です。しかし、現在の労働力不足が起きている背景をよく考えれば、安易な外国人労働者の受け入れが解決策にならないことは明らかです。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

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政府は「外国人労働者の受入を増やす」方向で検討中

政府は労働力不足への対応策として、外国人労働者の受け入れを促進する方向で検討している模様です。具体策として、外国人労働者の永住や家族の帯同を認めることにより、外国人労働者に来日のインセンティブを持ってもらおう、ということのようです。

 

外国人労働者の永住や家族の帯同はまったくの愚策ですが、それにつては別の機会に論じることとして、今回は、そもそも外国人労働者の受け入れを増やすべきではない、という話をしましょう。

労働力不足が起こるのは「賃上げ不足」だから

労働力不足という言葉は、経営者目線の言葉です。「いままでの時給でアルバイトを募集しても、応募してくる労働者がいないので困っている」というだけの話なので、これは労働者から見れば「賃上げ不足」です。

 

労働力の需要と供給を均衡させるような賃金を「均衡賃金」と呼びますが、その水準で労働者を募集すれば労働者が確保できるはずなのに、「その水準以下」で募集しているから、労働者が確保できずに苦労している、というだけのことです。

 

そんなことならば、政府は企業に賃上げを促せばいいだけで、外国人労働者を受け入れる必要はないはずなのです。

失業が増えなくても、日本人労働者の「損」になる

外国人労働者が大勢来日すると、日本人が失業してしまう、と心配している人も多いようです。もちろんその心配はありますが、そこは最低でも政府に責任を持ってほしいところです。

 

「労働力が足りないから受け入れる」というのであれば、不況期にも労働力が余らないように(失業が増えないように)、抑制的に受け入れて、好況期の労働力不足は我慢してもらう、ということですね。

 

それでも問題なのは、日本人労働者が失業しなければいいというものではない、ということです。外国人労働者を受け入れなければ、均衡賃金までの賃上げが実現したかもしれないのに、外国人労働者がいまの賃金水準で働いてしまうと、いまの賃金が新しい均衡賃金となってしまい、日本人労働者の賃金が上がるチャンスが逃げてしまいかねないからです。

 

経済学の用語でいえば、外国人労働者を受け入れることによって労働力の供給曲線が右にシフトして、均衡点が需要曲線に沿って右下に移動してしまう、ということですね。

 

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。2022年4月に定年退職し、現在は経済評論家。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』『大学の常識は、世間の非常識』(以上、祥伝社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

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