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政府は「外国人労働者の受入を増やす」方向で検討中

政府は労働力不足への対応策として、外国人労働者の受け入れを促進する方向で検討している模様です。具体策として、外国人労働者の永住や家族の帯同を認めることにより、外国人労働者に来日のインセンティブを持ってもらおう、ということのようです。

外国人労働者の永住や家族の帯同はまったくの愚策ですが、それにつては別の機会に論じることとして、今回は、そもそも外国人労働者の受け入れを増やすべきではない、という話をしましょう。

労働力不足が起こるのは「賃上げ不足」だから

労働力不足という言葉は、経営者目線の言葉です。「いままでの時給でアルバイトを募集しても、応募してくる労働者がいないので困っている」というだけの話なので、これは労働者から見れば「賃上げ不足」です。

労働力の需要と供給を均衡させるような賃金を「均衡賃金」と呼びますが、その水準で労働者を募集すれば労働者が確保できるはずなのに、「その水準以下」で募集しているから、労働者が確保できずに苦労している、というだけのことです。

そんなことならば、政府は企業に賃上げを促せばいいだけで、外国人労働者を受け入れる必要はないはずなのです。

失業が増えなくても、日本人労働者の「損」になる

外国人労働者が大勢来日すると、日本人が失業してしまう、と心配している人も多いようです。もちろんその心配はありますが、そこは最低でも政府に責任を持ってほしいところです。

「労働力が足りないから受け入れる」というのであれば、不況期にも労働力が余らないように（失業が増えないように）、抑制的に受け入れて、好況期の労働力不足は我慢してもらう、ということですね。

それでも問題なのは、日本人労働者が失業しなければいいというものではない、ということです。外国人労働者を受け入れなければ、均衡賃金までの賃上げが実現したかもしれないのに、外国人労働者がいまの賃金水準で働いてしまうと、いまの賃金が新しい均衡賃金となってしまい、日本人労働者の賃金が上がるチャンスが逃げてしまいかねないからです。

経済学の用語でいえば、外国人労働者を受け入れることによって労働力の供給曲線が右にシフトして、均衡点が需要曲線に沿って右下に移動してしまう、ということですね。

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