日本政府が検討中の「外国人労働者の永住・家族帯同」が愚策といえる論拠 ※画像はイメージです/PIXTA

日本政府は、労働力不足解消のため外国人労働者の受け入れ拡大をするにあたり、永住権の付与や家族の帯同も許可する見通しです。しかしそれは、外国人労働者受け入れを上回る弊害があると考えられます。日本国民全体が負担するコストの増大、生活水準の低下の可能性について、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

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政府は「外国人労働者受入」を拡大する方針

政府は、外国人労働者の受入を拡大するため、永住権や家族の帯同を認める方向で検討しているようです。筆者はそもそも外国人の受入拡大に反対です。労働力不足で必要な労働力が確保できないならば、いまより高い時給で労働者を募集する、機械化を進めるといった対策を考えるべきです。この点については、拙稿『政府は「外国人労働者の永住拡大」より、「日本人の賃上げ」を最優先すべきワケ』をご参照いただければ幸いです。

 

しかし、外国人労働者の受入よりも、永住権の付与や家族帯同の容認のほうがはるかに弊害が大きな愚策だといわざるをえません。それによって労働力不足が解消しにくくなるうえに、大きなコストが発生しかねないからです。

 

ちなみに筆者は、「労働力不足」は「労働力余剰」よりはるかによいと考えていますが、今次政策が労働力不足への対策とされていることから、政策が目的に沿ったものであるか否かを考えることにします。

家族の帯同まで認めても、所定の目的は達成されない

外国人労働者が日本に永住するということは、いつか彼らが年老いて働けなくなり、介護や医療サービスを受ける日が来る可能性が高いでしょう。そのときに介護や医療サービスを提供するのは日本人なのでしょうか。

 

そうだとすれば、短期的には外国人労働者の受入が労働力不足の緩和に役立つとしても、長期的にはそれを介護や医療の需要がそれを相殺してしまうかもしれません。

 

外国人労働者が家族を帯同することになれば、年老いた両親を帯同するかもしれず、そうなれば直ちに日本人の介護や医療の労働力を利用することにもなりかねません。帯同した子どもが日本語の教育を受けるとすれば、日本語教師の労働力を利用することにもなりかねません。そもそも、外国人が日本に住むというだけでも役所の住民票係に通訳を雇う必要が出てくるかもしれません。

 

そうしたことを総合的に考えると、永住権を付与したり、家族帯同を認めたりしてまで外国人労働者を受け入れても、所定の目的が達成されない可能性も大きいように思われます。

 

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。2022年4月に定年退職し、現在は経済評論家。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

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