※画像はイメージです/PIXTA

早いもので、あっという間に2022年。さて、今年の日本経済の見通しはどうでしょうか。米国のインフレ状況、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行、中国経済なども気がかりです。経済評論家の塚崎公義氏が経済初心者にもわかりやすく読み解いていきます。

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    新型コロナの沈静化で「景気は回復中」

    新型コロナが沈静化し、緊急事態宣言が解除されたことで、景気は回復している模様です。街中の人出は増えていますし、12月の月例経済報告は「このところ持ち直しの動きがみられる」としています。

     

    12月の日銀短観を見ると、対個人サービスと宿泊・飲食サービスの業況判断DIが顕著に回復するなど、変化は確実に起きているようです。製造業についても、着実に回復している模様です。業況判断DIこそ9月調査から横ばいでしたが、今年度の経常利益見通しが大幅に上方修正されているほか、製品需給の判断等も改善しています。

     

    そして筆者が注目しているのが、雇用人員判断です。広範囲に大幅な不足感が見て取れるうえに、変化幅も見通しも労働力不足が深刻化(労働者から見れば雇用情勢が一層改善)しつつあるのです。

     

    景気は自分では方向を変えないので、何事もなければ「雇用の増加→労働者の所得の増加→消費の増加」「企業収益の改善→設備投資増」「労働力不足と企業収益改善→省力化投資増」といった流れで景気の好循環が続くと期待されます。

     

    リスク要因としては、新型コロナの再流行、米国の金融引締め、中国経済の不振、といった所が気になります。

    新型コロナは「弱毒化」に期待

    筆者は医学に詳しくありませんが、新型コロナはオミクロンという新しい突然変異種が感染力の強さを懸念されています。いまのところ国内での感染は限定的なようですが、これが爆発的に広がって第六波となれば、再び緊急事態宣言が発せられ、景気が一気に落ち込むリスクは当然認識しておく必要があるでしょう。

     

    日本人は慎重なので、これまでも新型コロナの患者数は欧米諸国等よりはるかに少なかったにもかかわらず、受けた経済的な打撃は欧米諸国並みだったわけで、今後に関しても感染が拡大した場合の経済への影響は結構大きなものとなるかもしれませんから。

     

    しかし一方で、楽観論も聞かれます。感染者数が増えても重症者や死者の数は限定的なので、それほど恐れる必要はないかもしれない、というものです。なかには「感染力が強いので、世界中の人が全員感染し、重症者や死者がほとんど増えないうちに世界中の人が免疫を獲得して新型コロナ問題は自然と解決する」といっている人もいるようです。

     

    もちろん、新たな変異株が登場する可能性もあるので、楽観は禁物ですが、少なくとも過度な悲観は現時点では不要なようです。

     

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