60代女性、サブリース会社との押し問答から「遺言書作成」へ急展開のワケ【相続のプロが解説】

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ひとり暮らし60代の女性の家に、サブリース会社が日参

今回の相談者は60代の鈴木さんです。結婚以降、夫と3人の子どもを支える専業主婦として家を切り盛りしてきました。末っ子が就職のために家を出て以降、夫婦でのんびり暮らしていましたが、3年前に夫が急病で逝去。以後はひとりで生活しています。

自宅は神奈川県で、200坪弱の広々とした敷地です。自宅不動産は鈴木さんが夫から相続し、いまは自宅敷地の半分を貸し駐車場にしています。年金と駐車場の収益で、生活の不安はなく、趣味の絵画教室に通ったり、友人とホームパーティを楽しんだりしています。

しかし、広い自宅で、鈴木さんは大変うっとうしい思いをしています。それは、所有地でサブリースのアパート経営を勧める不動産会社の営業です。

電話も訪問もその都度断っているのですが、ある日、これまで何度も断ってきた営業マンと、ついに玄関先で押し問答となってしまいました。

「営業マンの人は、このままでは相続税が大変だ、お子さんたちに財産が残らないかもしれないから、対策が必要だと、不安を煽るようなことばかりうんです。だから、どれくらい相続税かかるのか、プロにしっかり調べていただきたいと思って…。そして、あの人たちにハッキリ言い返してやりたいわ」

鈴木さんは、疲れといらだちを隠せない様子でした。

後日、筆者が鈴木さんの自宅を訪ねて評価を行ったところ、基礎控除内に収まる範囲で、アパート建築をするような対策は必要ありませんでした。

相続税はすべての人に必ず発生するものではありません。法律で定められた「基礎控除」を超える分についてのみ課税されます。つまり、相続財産の金額が基礎控除内に収まるなら、相続税の支払いは不要なのです。

「土地があればだれにも高額な相続税がかかって対策が必要だと思っていたのですが、相続税がかからないこともあるのですね」

鈴木さんは、ホッとした表情を見せました。

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