ものづくり大国ニッポンにおける「脱炭素化」の難しさ

世界の金融界や政治家が気候変動への関心を深めている

また、世界の政治家からも、気候変動はこれまで以上に重要視されています。なぜなら、気候変動対策は一国だけで進めるのではなく、国際社会が共通して取り組んでこそ、初めて十分な効果が得られるものだからです。

2021年4月にアメリカが主催して開催された「気候変動に関する首脳会議（気候変動サミット）」や同年6月にイギリスで開催されたG7サミットなどでは、国際的な政治課題として気候変動対策が協議されるなど、気候変動対策は政治交渉のツールになったと言えるでしょう。

このように、影響としての実害が顕在化しつつあることに加え、世界の金融界や政治家が気候変動への関心を急速に深めていることが、今日の「脱炭素化」がこれまでとは異なる意義を持つ背景だというのが、筆者の見解です。

［図表］日本国内の水害による年間被害額推移

「カーボンフットプリント」が注目される理由

脱炭素社会を成立させるには、私たちの生活だけでなく、産業活動における温室効果ガスの削減は必須です。言い換えれば、私たちが生活するために必要なモノを製造するのにも、できるだけ温室効果ガスを出さずに作られる必要があります。

このような観点から、さまざまな製品や、製品を構成する部品のひとつひとつまで、製造工程において排出された二酸化炭素を定量的に評価する試みが、以前から為されてきました。

このような観点で評価された炭素排出量を「カーボンフットプリント」と呼びます。

カーボンフットプリントが注目される理由は、現代社会のグローバルな生産体制にあると言えるでしょう。