韓国「戸籍制度廃止」の実情…在日韓国人を悩ませている問題 (※画像はイメージです/PIXTA)

ただえさえややこしい相続手続き。在日韓国人の方の場合、戸籍、家族関係登録簿を用意しても、「内容が事実と一致しない」といった事態が発生しがちです。日本経営ウィル税理士法人の顧問税理士・親泊伸明氏が解説していきます。

韓国で「戸籍のある人」「ない人」…何が違うのか?

■はじめに

 

第1回では、在日韓国人の相続人確定のために、被相続人の出生から死亡時までの戸籍(除籍謄本)と家族関係登録簿を揃える必要があるものの、韓国の役所や大使館・総領事館への届出の漏れにより、戸籍などが事実と一致していない場合があることを説明しました。

 

しかし、きちんと届出をしていても戸籍が誤っているケースが存在します。今回は、韓国の戸籍制度やその変遷について解説します。

 

■韓国の戸籍制度

 

韓国の戸籍制度は、中国伝来のもので非常に古くからありましたが、いくつかの変遷を経て、伝統的な戸籍が人口把握の観点や身分秩序の維持と租税徴収などのために近代的な方式に変更されてきました。1909年に民籍法が法として施行されたあと、1910年に日本の韓国併合により、日本の統監府が民籍法に基づき親族関係の調査を本格的に実施しました。

 

1922年には「朝鮮戸籍令」が公布され、戸籍簿が作成されました。この「朝鮮戸籍令」の制定により、身分関係を公示する制度が定着したとされています。当初の戸籍は、縦書き手書きのもので、その形式は日本の戸籍と同様のものです。その後、1970年ごろから横書きハングルの新様式が採用され始めました。

 

さらに、1990年代後半より戸籍簿の電算移記作業が進められました。そして002年には、オンライン化が完了し、全国どこの役所からでも戸籍が取得できるようになりました。日本でも大使館や領事館で取得可能です。

 

戸籍謄本(オンライン化後)

 

■戸籍制度の廃止

 

戸籍制度は日本の昔の戸籍制度とほぼ同じであり、戸主制度を採用していました。すなわち、戸主を中心に家単位で戸籍を編製した制度であり、戸主は基本男性でした。そして妻は夫へ、子女は父の戸籍に入籍されることが強制されたため、戸籍謄本一つで家族のすべての変動状況を知ることができました。

 

しかし男性中心主義や個人情報の侵害の観点から、戸籍制度は2007年12月31日をもって廃止されることになりました。そのため、2007年12月31日までに生まれた人については戸籍がありますが、それ以降に生まれた方には戸籍がありません。このように韓国では生まれた日によって戸籍のある人とない人がいます。

税理士、一級建築士、社会保険労務士、行政書士 

日韓にまたがる相続につき実績があり、税理士を対象とした各種セミナーや、税理士会認定研修の講師も務める。

日韓相続支援:https://nktax.or.jp/company/nikkan/

専用電話:050-5330-1313  日本語・韓国語対応可 担当:李(イ)/崔(チェ・日本名・戸野)

1956年 大阪市生まれ
1977年 菱村総合税務会計事務所 入所
1986年 税理士登録
2002年 税理士法人関西合同事務所(社名変更:ウィル税理士法人)設立 代表社員税理士
2017年 税理士法人日本経営とウィル税理士法人が合併、日本経営ウィル税理士法人となる 代表社員税理士
2020年 同法人代表社員退任、同法人顧問に就任
2020年 税理士親泊伸明事務所 開業

著者紹介

連載「在日韓国人の相続」なかなか聞けない“ほんとの話”

本稿は筆者が令和3年5月現在の情報に基づき、一般的な内容を簡潔に述べたものである為、その内容の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性を保証するものではございません。実際の判断等は個別事情により取り扱いが異なる場合がありますので、税理士、弁護士などの専門家にご相談の上ご判断下さい。

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