「小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護」の概要 (※画像はイメージです/PIXTA)

超高齢社会となったいま、要介護者となったご高齢者、そしてそのご家族の方が「介護サービス」の種類や内容を知り、適切に活用することは非常に大切です。ここでは、在宅で受けられる介護サービスのうち、「小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護」について、その概要と使い方、費用について、介護業務運営・業務改善コンサルタントで、元・介護サービス情報の公表制度主任調査員が解説します。

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要介護1~5:小規模多機能型居宅介護

平成18年4月から介護保険に「地域密着型サービス」が加わりましたが、その中で最も注目されたのが「小規模多機能型居宅介護」です。要介護1~5の人が利用できるほか、要支援1・2の人は介護予防の同サービスが利用できます。

 

利用者の住み慣れた地域で、事業所への「通い」(デイサービス)を中心に、なじみのあるスタッフが利用者宅を「訪問」したり、事業所へ「宿泊」したりなど、3つの機能を兼ね備えたサービスです。

 

しかし、ケアマネジャーにはなかなか理解されず、予想に反して利用者数も増えませんでした。その理由は、小規模多機能型居宅介護を利用するには、それまで担当してくれたケアマネジャーが、小規模多機能型居宅介護施設専任のケアマネジャーに代わること、費用も包括払いという定額料金になること、があげられます。

 

サービス自体は、軽度認知症の要介護者に最適なサービスです。在宅生活を続けながら、少人数(一定の場合利用定員18人以下)のデイサービスを利用し、時々「泊まり」や「訪問」のサービスが受けられる在宅と施設の中間的な位置づけの施設です。

 

※1単位=10円の場合。基本単価のほか、各種の加算・減算がある。
※1単位=10円の場合。基本単価のほか、各種の加算・減算がある。

要介護1~5:看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護に訪問看護が加わった、医療的ケアが必要な中重度の要介護者に適したサービスです。要介護1~5の人が利用できます。今後はこのサービスがますます必要になるのではないかと思われます。

 

 

※1単位=10円の場合。基本単価のほか、各種の加算・減算がある。
※1単位=10円の場合。基本単価のほか、各種の加算・減算がある。

要介護1~5:夜間対応型訪問介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護ができる前は、従来の訪問介護を補完する夜間対応のサービスの位置付けでしたが、サービスを提供する事業所は減少しました。現在も制度上はあるものの、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が取って代わる様相になっています。要介護1~5の人が利用できます。

 

このサービスは、利用者が自宅で24時間安心して生活できるよう、夜間帯にホームヘルパーが自宅を訪問します。

 

定期巡回は、夜間帯(18時~8時)の定期的な訪問により、排せつの介助や体位変換、安否確認などを行います。

 

随時訪問は、ベッドから転落して自力で起き上がれないときや夜間に急に体調が悪くなったときなどに、オペレーションセンターに連絡してホームヘルパーを呼んで介助を受けたり、救急車の手配などのサービスを受けることができます。

 

※1単位=10円の場合。基本単価のほか、24時間通報対応は6,100円/月の加算など、各種の加算・減算がある。 ※1単位=10円の場合。基本単価のほか、24時間通報対応は6,100円/月の加算など、各種の加算・減算がある。
※1単位=10円の場合。基本単価のほか、24時間通報対応は6,100円/月の加算など、各種の加算・減算がある。

 

 

福岡 浩
介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員

 

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介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員

(株)やさしい手FC事業部(現:コンサルティング事業部)で6年間、FC運営指導業務を担当の後、独立し、2005年4月、有限会社業務改善創研を設立。介護事業者に対する介護事業運営とその業務改善に関わる指導、支援業務(コンサルティング)等を開始。訪問介護事業、居宅介護支援、通所介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅などの事業運営に関するコンサルティングを行う。

2006年4月より神奈川県介護サービス情報の公表制度主任調査員を務め、現在までに330か所以上の介護サービス事業所、介護施設等の調査を担当。また、民間企業や地方自治体の主催する介護事業経営者、介護事業所管理者向けの数多くのセミナー、研修会等の講師を務める。

主な著書に、『訪問介護・通所介護・居宅介護支援 選ばれる事業所運営の鉄則』(日総研出版)、『標準化・効率化方針でこう変わった! 実地指導 基本と実務対応』(自由国民社)がある。

著者紹介

連載「介護サービス情報の公表」制度調査員が解説!要介護者のための「主要な在宅サービス」特徴と使い方

本記事は長年に渡り介護事業の運営・マネジメントに携わってきた福岡浩氏の著書『プロの調査員が教える!介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本』(自由国民社)より一部を抜粋・再編集したものです。

プロの調査員が教える! 介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本

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福岡 浩

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数ある中から、安心して家族を託せる介護事業所・施設をどうやって選ぶ? チェックポイントはココだ! 公的な介護保険制度の下で提供される介護サービスであっても、介護事業者によってサービスの品質に大きな差が出ている…

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