【元調査員が解説】より重度の要介護者が対象「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の概要 (※画像はイメージです/PIXTA)

超高齢社会となったいま、要介護者となったご高齢者、そしてそのご家族の方が「介護サービス」の種類や内容を知り、適切に活用することは非常に大切です。ここでは、在宅で受けられる介護サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について、介護業務運営・業務改善コンサルタントで、元・介護サービス情報の公表制度主任調査員が解説します。

【関連記事】要介護の夫を支える妻に「要支援認定」が…老々介護の対応策

要介護1~5:中重度者向けの24時間対応サービス

「訪問介護」に比べ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、より重度の要介護者を対象としている点が大きな違いです。

 

日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行うサービスです。定期巡回は、予め決められた時間に1日数回訪問し、随時対応は、事業所に電話するとオペレーターが対応し、巡回中もしくは待機中の訪問介護員を急行させるサービスです。要介護1~5の人が利用できます。

 

1つの事業所で訪問介護と訪問看護を一体的に提供する「一体型」と、訪問介護を行う事業者が地域の訪問看護事業所と連携して、サービスを提供する「連携型」があります。

 

元々、1人暮らしの要介護高齢者や高齢者のみの世帯で介護力に限界がある人の利用を見込んで、24時間365日対応の訪問介護として始まりました。その後、中重度の要介護者は、医療的管理を必要とする場合が多く、訪問介護と訪問看護を一体的に提供できるサービスとして、訪問看護が定期巡回・随時対応型訪問介護に加わりました。

夜間対応などが充実

病院などに入院し一定の治療が終わり、退院して自宅に戻れる状態でも、在宅医療による医師の管理下にある要介護者は、在宅生活を続けるために訪問介護や訪問看護を利用する場合があります。

 

従来のサービスでは、夜間や深夜の対応が難しかったり、平日だけしか利用できないなどの使いづらさがあるため、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護は理にかなっているサービスと言えます。

 

利用は1月単位の定額制

このサービスは要介護度によってはデメリットもあります。問題点は大きく2つあります。

 

1つは、他のサービスと違って、費用が「包括払い」という月単位の支払いになります。他のサービスが、「1回当たり」とか「1日につき」あるいは時間単位で利用料が決まるのに対し、こちらは1月単位の定額制になります。

 

定期的に訪問する回数や要望に応じた随時訪問の回数が多くなると採算性が悪くなるため、事業者側が意図的にサービス量を調整する可能性があり、結果的に必要なときにサービスが受けられない事態が発生している事例もあります。もちろん、人手不足で対応できないとか、同時間帯にサービス提供が重なり、対応できないということもあると思います。

 

2つ目の問題点は、サービス費用が介護保険の利用限度額の8割を占めてしまい、他のサービスが利用し難くなることです。

 

例えば、要介護4の人の利用限度額が約31万円(3万0938単位)に対して、一体型の事業所が提供する『訪問看護を行う場合』の金額は約24万円(2万4434単位)で、限度額単位の約80%に相当します(単位数は2021年4月からの数字です)。そうなると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護以外の利用したいサービスがかなり限られてしまいます。

 

※1単位=10円の場合。基本単価のほか、各種の加算・減算がある。
※1単位=10円の場合。基本単価のほか、各種の加算・減算がある。

 

 

福岡 浩

介護業務運営・業務改善コンサルタント

元介護サービス情報の公表制度主任調査員

 

【勉強会/相談会情報】 

 

少人数制勉強会】30代・40代から始める不動産を活用した資産形成勉強会

 

【対話型セミナー/複数日】会社員必見!副収入を得るために何をすべきか?

 

【40代会社員オススメ】新築ワンルームマンション投資相談会

介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員

(株)やさしい手FC事業部(現:コンサルティング事業部)で6年間、FC運営指導業務を担当の後、独立し、2005年4月、有限会社業務改善創研を設立。介護事業者に対する介護事業運営とその業務改善に関わる指導、支援業務(コンサルティング)等を開始。訪問介護事業、居宅介護支援、通所介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅などの事業運営に関するコンサルティングを行う。

2006年4月より神奈川県介護サービス情報の公表制度主任調査員を務め、現在までに330か所以上の介護サービス事業所、介護施設等の調査を担当。また、民間企業や地方自治体の主催する介護事業経営者、介護事業所管理者向けの数多くのセミナー、研修会等の講師を務める。

主な著書に、『訪問介護・通所介護・居宅介護支援 選ばれる事業所運営の鉄則』(日総研出版)、『標準化・効率化方針でこう変わった! 実地指導 基本と実務対応』(自由国民社)がある。

著者紹介

連載「介護サービス情報の公表」制度調査員が解説!要介護者のための「主要な在宅サービス」特徴と使い方

本記事は長年に渡り介護事業の運営・マネジメントに携わってきた福岡浩氏の著書『プロの調査員が教える!介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本』(自由国民社)より一部を抜粋・再編集したものです。

プロの調査員が教える! 介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本

プロの調査員が教える! 介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本

福岡 浩

自由国民社

数ある中から、安心して家族を託せる介護事業所・施設をどうやって選ぶ? チェックポイントはココだ! 公的な介護保険制度の下で提供される介護サービスであっても、介護事業者によってサービスの品質に大きな差が出ている…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
TOPへ