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要介護1～5 介護・援助を受けつつ、家庭的な共同生活
一般的に「グループホーム」、「認知症グループホーム」などと呼ばれている入居系の施設です。要介護1～5の人が利用できます。要支援2の人は、「介護予防認知症対応型共同生活介護」を利用できます。
認知症の要介護者が家庭的な雰囲気のなかで、5人～9人で共同生活を送り、日常生活上の援助や介護を受ける居住系サービスです。入居者の個室、入居者が集うリビングルーム（居間）、食堂、浴室、トイレなどを備え、入居者がそれぞれの役割を持って家事を分担するなどして、認知症の症状進行を緩和し、安心して日常生活が送れるようにするサービスです。
9名の入居者で1ユニットを構成しています。1つの建物に1ユニット、または2ユニット18名、3ユニット27名が入居する3つの種類があります。
ユニット数により利用者負担額が異なります。
●利用のしかた
1人暮らしの要介護者が認知症により火の始末や日常生活に不安がある場合など、症状の進行状態によっては入居を検討したほうがよいでしょう。また、認知症の症状が進み、介護する家族が疲弊する状態が続く可能性がある場合などは、早めに最寄りの地域包括支援センターやケアマネジャーなどに相談し、入居を検討しましょう。グループホームには、認知症の人の最期を看取る体制の有無や、退居を求められる条件などがありますので、事前に十分な情報を収集し検討する必要があります。
グループホームは民間の賃貸住宅
なお、認知症グループホームは賃貸住宅に該当します。居住費（家賃）と食費は施設によって異なり、全額自己負担となります（補足給付の対象外です）。例えば、秋田県秋田市内に在住の要介護3の認知症要介護者が、地元のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）に入居すると、1ヵ月あたりの費用は概ね次のようになりますが、東京、横浜などの都市部では、居住費が秋田市の2倍近くになりますので、事前に十分な情報を収集し検討しましょう。
福岡 浩
介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員
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