【元調査員が解説】身体介護と生活援助…「訪問介護(ホームヘルプサービス)」の概要 (※画像はイメージです/PIXTA)

超高齢社会となったいま、要介護者となったご高齢者、そしてそのご家族の方が「介護サービス」の種類や内容を知り、適切に活用することは非常に大切です。ここでは、在宅で受けられる介護サービスのうち、最も多く利用されている「訪問介護」について、介護業務運営・業務改善コンサルタントで、元・介護サービス情報の公表制度主任調査員が解説します。

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要介護1~5:最も多く利用されている居宅サービス

利用者の自宅を訪問するホームヘルパー(訪問介護員)により、入浴介助、着替えの介助、排せつ介助、身体の清拭、食事介助、体位変換等の「身体介護」や、掃除、洗濯、調理、買い物等の「生活援助」を受けるサービスです。要介護1~5の人が利用できます。身体介護と生活援助をあわせて利用することもできます。

 

また、「通院等乗降介助」は、要介護者の通院時の車への乗降介助と運転がホームヘルパー1人で行われるサービスで、運賃は別途自己負担となります。

在宅介護を支える主力サービスの1つ

1人暮らしの軽度者(要介護1・2)が生活援助を利用する場合には、できないことをホームヘルパーに援助してもらい、本人ができることは積極的に行うことで、「重度化防止」に効果があります。中重度(要介護3~5)の利用者は、日常的に排せつの介助や食事の介助が必要な場合に、1日に短時間のサービスを複数回利用することもできます。

 

医療的なケアが必要な場合には、訪問看護や訪問医療と並行して利用する例もあります。

 

なお、要支援1・2の人は「日常生活支援総合事業」の「訪問型サービス」を利用できます。

サービス費用と利用者負担

例えば、20分未満の身体介護を利用した場合、167単位×10円で、介護給付費は1670円です。しかし、東京や横浜などは物価水準などの理由で、地域単価が11.40円、11.12円になります。すると介護サービスの価格である介護給付費は、東京23区で1903円、横浜市で1857円となります(2021年4月からの単位数です)。

 

利用者は、利用者負担としてこの1割(または2割・3割)を支払います。早朝(6時~8時)や夜間(18時~22時)の場合は、所定単位数の25%が加算されるなど、各種の加算や減算もあります。

 

その他の市町村も同様に、地域の区分によって単価が設定されています。

中重度者向けの訪問介護もある

訪問介護には、他にも「夜間対応型訪問介護」や「定期巡回随時対応型訪問介護看護」があります。こちらは中重度の利用者の身体介護を中心に、夜間のサービス対応や1日数回の定期的な訪問、急な訪問要請にも応えられる体制となっています。ただし、サービス提供事業者が少なく、どこにでもあるわけでありません。担当のケアマネジャーと相談し、利用目的に合わせて検討しましょう。

 

※基本単価のほか、各種の加算がある。
※基本単価のほか、各種の加算がある。

 

福岡 浩
介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員

 

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介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員

(株)やさしい手FC事業部(現:コンサルティング事業部)で6年間、FC運営指導業務を担当の後、独立し、2005年4月、有限会社業務改善創研を設立。介護事業者に対する介護事業運営とその業務改善に関わる指導、支援業務(コンサルティング)等を開始。訪問介護事業、居宅介護支援、通所介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅などの事業運営に関するコンサルティングを行う。

2006年4月より神奈川県介護サービス情報の公表制度主任調査員を務め、現在までに330か所以上の介護サービス事業所、介護施設等の調査を担当。また、民間企業や地方自治体の主催する介護事業経営者、介護事業所管理者向けの数多くのセミナー、研修会等の講師を務める。

主な著書に、『訪問介護・通所介護・居宅介護支援 選ばれる事業所運営の鉄則』(日総研出版)、『標準化・効率化方針でこう変わった! 実地指導 基本と実務対応』(自由国民社)がある。

著者紹介

連載「介護サービス情報の公表」制度調査員が解説!要介護者のための「主要な在宅サービス」特徴と使い方

本記事は長年に渡り介護事業の運営・マネジメントに携わってきた福岡浩氏の著書『プロの調査員が教える!介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本』(自由国民社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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福岡 浩

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