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宅地価格が下落する？大都市を襲う「2022年問題」
令和4年度の税制改正は、コロナショックにより打撃を受けた経済の立て直しと格差是正を、緊急課題として軸足が置かれているようです。格差是正は国内だけでなく、世界的にもコロナ禍での緊急対応が求められていますので、当然といえば当然でしょう。
従業員の給与引上げに積極的な企業への「賃上げ税制」、「住宅ローン減税」の延長と控除率の0.7％引下げなどが実現化の見通しです。しかし、安心してばかりもいられません。令和4（2022）年、富裕層にとって気になる相続税に関する動向を挙げてみました。
2022年問題
「生産緑地」の所有者は、ぜひとも新年にご家族で話し合いたい問題です。特に平成4（1992）年に「生産緑地」の指定を受け、今年「30年間の営農義務」などが解除される農地や林地の所有者は、売却するか、「特定生産緑地」申請をするか話し合うべきでしょう。
大都市圏では今年「生産緑地」の解除を迎えた売却地が不動産市場に溢れ、宅地価格の下落が懸念されています。これが「2022年問題」です。「特定生産緑地」にすれば、固定資産税、相続税、贈与税の減額や納税猶予が10年間引き続き受けられますが、「営農義務」も継続します。跡継ぎ問題を含めて、ご家族での話し合いが必要になるかと思われます。
海外資産の税務調査
格差是正の一環として、海外では富裕層に対する課税強化への模索が活発化しています。令和3（2021）年5月、OECD（経済協力開発機構）は相続税の改革を提言しています。また、10月にICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パンドラ文書」をリークし、世界のスーパーリッチによる租税回避が暴露された影響もあるかもしれません。
国内でも、国税庁による税務行政のDX化が進み、海外資産の税務調査に一定の成果を上げています。金融取引の国際化・ネット化に伴い、デジタル資産に対する調査強化の動きもあります。お正月は将来の相続へ備える良い機会です。海外資産や暗号資産の確認、ビットコイン等のパスワードを親族にどう伝えるかといったことも検討すべきでしょう。
新年を迎えたら、この機に遺言証書の作成をという方もいらっしゃるでしょう。ご家族と話し合うべきことはよく話し合い、迷うことは専門家にご相談いただければと思います。
岡野 雄志
岡野雄志税理士事務所
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