2022年の世界金融市場…「アメリカ株バブル説」の信ぴょう性 (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、武者リサーチが2021年12月9日に公開したレポートを転載したものです。

2022年最大の不確実性は「アメリカ株バブル説」

2022年、経済と市場は引き続き明るい年になるだろう。コロナパンデミックからの正常化が進展し、イノベーションが加速するのに加えて、マイルドなインフレとフレンドリーな金融政策の下で、リスクテイクを促進する環境が続くと考える。

 

市場を巡る不確実性が大方消えてきた。米中対立は依然として熾烈だが、経済面では持久戦の様相が強まり不透明感は消えつつある。

 

またコロナパンデミックも、オミクロンなど変異種の相次ぐ誕生から制圧には至らないものの、経済への悪影響は減衰している。米国大統領選挙等大きな政治的イベントも一巡した。最大の不確実性はアメリカ株バブル説ではないか。

 

[図表1]NYダウ工業株指数の推移
[図表1]NYダウ工業株指数の推移

現代の資本主義で安易にバブルと言うな

1929年米国、1989年日本以外に真正バブルなし

 

あまりバブルという言葉を乱発しないほうがいいのではないか。おそらく現代の資本主義で、本当の意味でのバブルであったのは、1929年代初頭大恐慌直前のアメリカ、そして1989年の日本株式の2つだけである。それ以外は2000年のITバブル崩壊も、あるいは2008年のリーマンショックも、株価は暴落したが、バブルではなかった。

 

バブルとは持続不可能な水準まで株価が上がり暴落をしたまま低迷するということなのだが、2000年も2008年のリーマンショックも、その後数年で株価は過去のピークを取り戻した。株高は持続不能とはいえなかったということは、今振り返ると明らかである。

 

武者リサーチは2008年の暴落のさなかでも、株価はバブルではないと主張しつづけた。たまたま政策と人々の期待のすれ違いから買い手が蒸発し、株価が大きく下落をしたが、株価が大暴落する実体的な根拠はないと考えたからであったが、これは正しかった。

 

何故1929年の米国、1989年の日本の2つバブルが起きたのだろうか。2つの理由が考えられる第1は稼ぐ能力の喪失、その前提として大不況、2つ目のもっと重要な理由は、政策レジームの逆噴射である。

 

バブル崩壊の主因は政策の逆噴射、信用収縮の継続

 

1929年以降のアメリカの大暴落の背景にあったのは、金本位制にとらわれて信用収縮が続いたことである。金本位制に縛られたままでは、信用収縮を転換させることはできなかった。

 

では1989年の日本の株価暴落バブル崩壊の背景はなにかというと、それまでの日本の信用創造の中心にあった土地本位制が完全に崩れ、それを中央銀行がサポートしたために土地価格下落を起点とした信用収縮が、何年にもわたって続いたことである。

 

では今そのような条件があるのか? まず、稼ぐ力はデジタル革命によって極めて力強いことは説明するまでもない。また金融レジームに関しても、司令塔であるFRB議長ジェローム・パウエル氏、米財務長官ジャネット・イエレン氏の二人は、現在の金融レジームのサポーターである。

 

信用創造を促進しリスクテイクを支えるフレームワークはおそらくこれからも維持されていくと思われる。こう考えれば今の米国株式はバブルではない、と結論付けられる。

 

以下ではそのより具体的根拠を、第1に2022年も長期的金利低下趨勢が続き、フレンドリーな金融政策とゴールディロックス相場が続くと予想されること、第2に米国で新たな資本主義と見られる動きが台頭していること、の2点から説明する。

 

株式会社武者リサーチ 代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。

著者紹介

連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

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