外国人の不動産購入を抑制するフィリピンの外資規制

もともとは現地用の実需物件だったコンドミニアム

フィリピンのコンドミニアムは、億を超えるような高級コンドミニアムの他にも、1000万円以下で購入できる物件も多くあります。というのも、コンドミニアムが建てられた成り立ちが、「現地フィリピン人のためのマイホーム」という側面があるからです。

もともと周辺の島から海外へ出稼ぎ労働者として出た方がフィリピンに戻ってきた際に、住む場所として計画されました。出稼ぎ労働者の多くは英語が堪能でなく、大家族を養わなければならないといった事情があります。

彼らはマニラでも働き口がない場合、シンガポールやドバイ、日本へ出稼ぎに行って、稼いだ外貨をどんどんフィリピンへ送金しています。これに目を付けたデベロッパーや国が出稼ぎ労働者に向けて、「フィリピンに残された家族に住んでもらう家を提供する」という目的で始まったのです。

近年、コールセンター事業の業績が伸びており、そこに従事している人たちが自宅用、投資用として物件を購入しています。このように最初はフィリピン人のための実需物件としてデベロッパーがつくり上げたスキームで、そこに外国人投資家が参入している状況です。

外国人はフィリピンの土地を買えない

フィリピンという国は、他国から侵略されないように色々と試行錯誤してきました。先述しましたが、外国人はフィリピンの土地を買うことができません。プレビルド物件もコンドミニアム1棟につき、4割しか買えない規定があります。

会社の設立も同じで、外国人が代表、社長には就けません。会社の登記上、外資の参入が認められていない業種もあります。

ちなみに筆者の渡辺は永住権を取得していますが、いくら外国人がフィリピン国内で結婚し出産したとしても、パートナーが外国人の場合、子供はフィリピン国籍を取得することはできないのです。

こうしたお国事情があるため、基本的にはプレビルド物件もフィリピン人が優先されます。とはいえ、外国人が儲ける仕組みはあります。実際、フィリピン投資で億万長者になった人もいるのです。