賃貸経営の「家賃滞納リスク」に備える方法

家賃の集金を委託できる「代行システム」とは？

あまり多くはありませんが、入居者が家賃を滞納することもあります。普通であれば、オーナーが直接、入居者に交渉して家賃を回収しなければなりません。

昼間働いている人であれば、そのような時間を割くのは難しいでしょうし、入居者との交渉は大きなストレスになるでしょう。しかも、滞納する入居者にもそれなりの事情がありますから、請求したからといってすぐに支払ってくれるとは限りません。

ずるずるしているうちに、すぐに3カ月や6カ月は経過してしまいます。その間、家賃が途絶えてしまうのは大きなリスクです。代行システムを利用していれば、家賃の集金も代行していますので、滞納リスクにも備えることができます。

管理会社にはノウハウがありますから、家賃を支払ってもらうためにはどうしたらいいのか、請求しても支払ってもらえない場合にはどうするか、などすべて対策は考えられています。もし、滞納が続いたとしても、オーナーには管理会社が立て替えて支払いを行いますので、心配の必要はありません。オーナーがストレスを感じることはないのです。

景気・物価・金利が不動産ローンに及ぼす影響

今の日本は、金利が超低水準であることから、ローンを利用して資産運用型マンションを購入するには、有利な時期であることはすでに説明しました。しかし、この超低金利が今後も永久的に続くとは限りません。

「ローンを返済している間に金利が上昇してしまったらどうしよう」そう心配するオーナーが少なくないのも事実です。金利上昇リスクを考える上では、金利と景気、物価の関係を知っておく必要があります。

この3つのうち、最初に変化するのは景気です。「景気がよくなってきた」と感じる人が多くなると、消費が増えます。欲しいものを購入したり、旅行に行ったりする人が増えるのです。

消費が増えると、モノの値段が上がります。物価の上昇です。物価の上昇は、さらに消費を増やすことになります。欲しいものを来年買うよりも、今年買ったほうが安く買えることになるからです。結局、物価が上昇する⇒消費が増える⇒物価が上昇するというサイクルを繰り返すようになります。どんどん物価が上がっていきインフレにつながります。

しかし、物価が上がりすぎると、経済に悪影響を及ぼします。バブルが崩壊したように、どこかで行き詰まってしまう可能性が高いからです。そこで、日銀は金利を調整して、物価の上昇をコントロールしようとします。

物価の上昇を抑えるためには金利を引き上げます。金利が上がると、企業も個人も融資を受けにくくなり、消費しにくくなります。企業でいえば、設備投資がしにくくなりますし、個人でいえば、マイホームの購入がしにくくなります。結果的に物価の上昇が抑えられるのです。このように景気、物価、金利は常に連係しています。