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2025年「65歳以上の高齢者」の20％が認知症に
人は前期高齢者といわれる65歳頃から、身体も脳も加齢とともに確かに老いていきます。認知機能が「正常（Successful Aging）」な老い方といえる人から病的な「認知症（Dementia）」状態の人がいます。また、その中間的な軽度の認知症である「軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment：MCI）」の状態にある人がいることも明らかになっています。
なお、認知症の進行具合を表す場合は、軽度認知症、中等度認知症、重度認知症という表現になります。
厚生労働省研究班の調査により、2012年の時点で65歳以上の高齢者の15％（推計）、462万人が認知症であることが分かりました。また、軽度認知障害と呼ばれる認知症予備群が約400万人いることも分かりました。
同省の推計では、2025年には認知症の方は700（675～730）万人、65歳以上の高齢者の5人に1人（20％）に達すると見込んでいます。そうなると、現状の医療機関や高齢者施設だけの体制ではケアしきれなくなるでしょう。
「認知症」とどのように向き合っていくべきか
認知症は、知的・身体機能が次第に低下し寝たきりとなる「コモン・ディジーズ」（よくみられる病気）となりました。2015年1月に策定された新オレンジプランには、これまでの施策方針を転換して、新しい様々な試みが盛り込まれています。
新オレンジプランの基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で心穏やかに過ごせる環境のもと、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す、というものです。同プランは、認知症の人を支えることではなく認知症の人とともにより良く生きていく環境を創り出すことが必要であるとしています。
高齢者が多くなったわが国では、認知症は重要な病気となりました。高齢になれば誰でもなる可能性のある病気です。それでは、私たちは認知症にどのように立ち向かっていけばよいのでしょうか。
認知症の問題は、G8（G7）の中など世界レベルの議題としても取り上げられています。高齢化の先頭を走る日本がどのような方針を示すのかを、世界が注目しているのです。
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