給与額最多となったのは「300万円超400万円以下」

同調査では給与階級別分布についても調査しています。男性の場合、「900万円超1000万円以下」が90万人、「1000万円超1500万円以下」が166万人、「1500万円超2000万円以下」が38万人、「2000万円超2500万円以下」が11万人、「2500万円超」が13万人となっています。

女性の場合、「900万円超1000万円以下」が10万人、「1000万円超1500万円以下」が18万人、「1500万円超2000万円以下」が5万人、「2000万円超2500万円以下」が1万人、「2500万円超」が1万人となっています。

ちなみに、給与額について最多となったのは「300万円超400万円以下」の方々（891万人）。次いで「200万円超300万円以下」（784万人）となっています。男性では、年間給与額「400万円超500万円以下」が最も多く（532万人）、「300万円超400万円以下」と続きます（502万人）。女性では、「100万円超200万円以下」が最も多く（526万人）と最も多く、「200万円超300万円以下」と続きます（452万人）。

2008年に人口のピークを迎えた日本社会。以降は減少の一途を辿り、2021年現在は、1億2530万人となっています（総務省統計局／令和3年8月報）。15歳未満人口、働き世代である15～64歳人口は軒並み減少するなか、唯一、65歳以上人口は増加しました。割合としては、15歳未満が11.8%、15～64歳が59.1%、65歳以上が29.0%となっています。

子どもを育てやすい社会の構築、子持ち世帯への支援はまごうことなき重要課題です。その答えとしての「現金給付」。はたして安心材料となり、よき経済効果をもたらすのか。第101代首相の決断、その結末が注目されます。