有望なIPO、続々「フィリピン株式」コロナ禍で注目すべき企業 写真:PIXTA

フィリピンでは行動制限が緩和され堅調なGDP数値が出てきたこともあり、フィリピン株総合指数は73,00の大台を超えてきました。そんな中、IPOも盛り上がってきています。資本市場を活用してフィリピン経済を活性化しようという国としての動きもあり、また来年5月の大統領選挙も控えて、有望なIPOが続々と出てくることが期待されています。そこで一般社団法人フィリピン・アセトコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が注目の新規株式公開会社を紹介しながら、フィリピン経済や市場の動向をチェックしていきます。

前年同期比38%増…注目の大手ディベロッパー

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ほかの注目銘柄、経済や株式市場の動きを見て見ましょう。

 

「Robinsons Land Corporation(RLC)」はフィリピン大手ディベロッパーの一角ですが、2021年第3四半期の連結売上高が前年同期比41%増の308億8,000万ペソ、純利益が、前年同期比38%増の990百万ペソと大幅増収増益となりました。

 

内訳を見て行くと、住宅部門の「ロビンソンズレジデンス」と「ロビンソンズホームズ」の売上高は、前年同期比60%増の3億1,400万ペソとなり、EBITDAは、26%増の67百万ペソとなりました。

 

小売部門の「ロビンソンズモール」の収益の伸びは8%に鈍化しましたが、EBITDAは14%増加しました。

 

オフィス部門「ロビンソンズオフィス」の収益は、前年同期比10%増の15億6,000万ペソ、EBITDAは17%増の14億1,000万ペソとなり、不動産事業においては、コロナの影響度の大きさと関連して、部門ごとに収益回復のスピードが異なります。

 

住宅については、コロナ前から郊外の住宅供給不足がフィリピンでは慢性化していましたが、コロナで自宅にいることが多くなり、より広い戸建住宅や郊外への需要が高まっています。一方ショッピングセンターなどの小売に関しては、第3四半期時点では、行動規制が残っていたため、収益の伸びも限定的となりました。オフィス部門も同様で、第3四半期時点においては、まだリモートワークもかなり残っている状態でしたので住宅部門のような大幅な収益改善とはなりませんでした。

家計支出増で経済回復…株式市場にも好影響

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11月9日に第3四半期のGDP結果が発表されました。結果は、市場の予想(+4.7%)を上回る前年同期比7.1%増、前四半期比3.8%増と上振れしました。ただ、第2四半期の経済成長率は12%でしたので、新型コロナの感染者数が増えた第3四半期の回復率は鈍化しました。

 

前期の回復を主導したのは、GDPの70%を占める家計消費支出で、前年同期比7.1%増(第2四半期は7.3%増)。また、建設活動は、ドテルテ大統領の任期内でのビルドビルドビルド・リンクリンクリンク政策の推進もあり、引き続き堅調で、前年同期比23.8%増となりました。

 

9月中旬には、2万人を超えていたコロナ感染者数も、ワクチン接種が進んできたことから、今は1,500人を切るレベルまで押さえ込まれてきたため、1年の最大イベント・クリスマスシーズンに向けて消費者心理はかなり回復してきていますので、今年の政府目標である4.5%の成長は達成可能と見られています。

 

このような状況の中、株式市場も堅調な動きを見せるのではないかと見られています。

 

大きなネガティブサプライズがなければ、フィリピン株総合指数PSEiは、2019年11月に記録した8,100ペソを試す可能性も出てきました。

 

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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