なぜ世界の投資家は「フィリピン不動産」に熱視線を送るのか？

インカム＆キャピタルが狙えるフィリピン不動産投資

このように外国人でも不動産投資が可能なフィリピン。米国の『U.S. News & World Report』誌が「投資するのに適した国々（Best Countries to Invest In）」の第1位に選んだように、世界から投資対象として注目されています。

フィリピンでの不動産投資に関心が高まる最大の理由が「人口構造」にあります。フィリピンの平均年齢は24歳。日本が50歳に迫るという状況からも、いかにフィリピンが若く、活気にあふれている国かがわかるでしょう。この若年層の割合は、ほかのASEAN諸国と比べても圧倒的に高く、人口ピラミッドを見たときに、きれいなピラミッド型をしています。

また労働力が経済成長を押し上げるという観点で注目なのが「人口ボーナス期」。労働生産人口が増え続ける時期のことを表しますが、先進国ではすでに終了しているのに対し、フィリピンは2062年まで続くと予想されています。これは周辺国と比べても圧倒的に長く、それだけ経済成長が続く可能性があるといえるのです。

労働生産年齢が増え続けているということは、それだけ消費支出が増え続けているということ。また不動産需要も増加基調が続くということです。それゆえ、フィリピンの不動産価格は好調で、マカティ周辺では不動産価格が10％近く上昇しています。

つまりフィリピンでの不動産投資では、インカムゲインだけでなくキャピタルゲインも狙えるということ。日本国内では実現が難しい投資が実現するのです。

しかし、もちろん投資である以上、良いことばかりではありません。新興国の不動産投資では、建物の完成前に不動産を購入。完成時には購入時よりも不動産価格が上昇しているので、その時点で売却してキャピタルゲインを狙うという「プレビルド」物件への投資が一般的。しかし工期が遅れたり、なかには完成しないというトラブルも起きています。

フィリピン不動産に投資をする際は、信頼できる業者、実績のある業者を見つけることが必須。そういう点では、たとえば日本企業が関わっているプロジェクトに投資を行うのは、フィリピン不動産投資のリスクを低減させる、ひとつの賢い選択だといえるでしょう。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

預金中心の人必見！資産の目減りに気づいていますか？
“NISA”を活用したインフレ時代の「資産保全
＞＞7月8日（水）LIVE配信＜＜

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【7月7日開催】
Lキャタルトンが初登場＆解説！
欧米「高級ホテル」への希少性が高い投資機会

【7月9日開催】
親の債務が発覚した…、預金が激減している…
弁護士が見てきた「争族の火種」と争いを防ぐための対応策

【7月11日-12日開催】
“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較