亡くなった家族の「入院給付金」…相続税は課税されるのか?【税理士の解説】 ※画像はイメージです/PIXTA

医療保険に加入していた人が入院して、入院給付金を受け取る前に亡くなった場合は、相続人が入院給付金をもらうことになります。このとき、相続人がもらった入院給付金は相続税の対象になるのでしょうか。考えていきましょう。

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契約上の受取人によって相続税の課税が変わる

入院給付金は、入院した日数に応じた金額を受け取ることができます。入院中に亡くなった場合も、亡くなるまでの入院日数に応じた金額を受け取ることができます。ただし、亡くなった被相続人が受け取ることはできないため、相続人が代わりに受け取ることになります。

 

相続人が代わりに受け取った入院給付金が相続税の対象になるかどうかについては、保険の契約上の受取人が誰であるかによって決まります。

 

受取人=被相続人の場合は相続税の対象

保険の契約上の受取人が亡くなった被相続人であれば、入院給付金は相続税の対象になります。入院給付金は本来、契約上の受取人である被相続人が受け取るべきものであり、相続人が受け取った場合は被相続人からお金をもらったことになるからです。

 

被相続人が亡くなった時点ではまだ入院給付金を受け取っていないため、相続税の計算上は未収金として相続財産に加えます。

 

■死亡保険金との混同に注意

被相続人が入院給付と死亡保障が組み合わさった保険に加入していた場合は、入院給付金と死亡保険金がまとめて支払われます。結果としてどちらも相続税の課税対象になりますが、入院給付金と死亡保険金には以下のような相違点があります。

 

 

 

死亡保険金には相続税の非課税限度額があり、500万円×法定相続人の数以内の部分には相続税はかかりません。一方、入院給付金に非課税限度額はなく、もらった給付金は全額相続税の対象になります。

 

遺産分割の方法も異なります。死亡保険金は受取人の固有財産であり遺産分割をする必要はありませんが、入院給付金は被相続人の財産として遺産分割の対象になります。

 

このような違いがあるため、入院給付金と死亡保険金をまとめて受け取った場合は混同しないように注意しましょう。

 

受取人=被相続人でない場合は相続税の対象外

入院給付金の受取人は、配偶者や子供など契約者本人以外の人を指定することができます。保険の契約上の受取人が被相続人でなければ、入院給付金は相続税の対象にはなりません。

 

入院給付金と死亡保険金がまとめて支払われた場合、両者を明確に区別しなければ相続税の計算を間違えることになるので注意しましょう。

 

なお、入院給付金の受取人が被保険者本人のほか、配偶者、直系血族、同一生計の親族である場合は、所得税の対象にもなりません。入院給付金のように身体の障害に支払われる給付金については、所得税が非課税とされています。

相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件(累計7,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載専門の税理士が解説~すぐに役立つ「相続税対策」実践講座

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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