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自然災害の増加で「防災」でも新しい動きが
地理的要因に加えて、昨今の気候変動による自然災害の増加。災害リスクは年々高まっています。もちろん防災力も年々強化されていますし、過去の教訓をもとにした新しい防災のカタチも模索されています。
たとえば、災害の恐れが高くなった際に、出されてきた「避難勧告」と「避難指示」。違いが分かりにくく、結果被害拡大となったという指摘から、「避難指示」に一本化し、従来の勧告の段階で避難を呼びかけるように見直しがされました。
また約99％の市町村で作成されていた避難行動要支援者名簿ですが、実際の災害では多くの高齢者が被害を受け、避難の実効性確保が課題になっていました。そこで避難行動要支援者が迅速な避難を行えるよう、市町村が個別避難計画を作成するよう努力義務化されています。
また民間レベルで防災に取り組む事例も多く見られます。たとえばコンテナを利用したホテル。災害時には被災地へ移設し、仮設宿泊所として活用することが想定されていて、注目されています。
また昨今、街中で見る機会が多くなったコインランドリーでも災害対応が進んでいます。ポイントはLPガスを使用しているということ。それにより「炊き出しステーション」として機能したり、電気やガスを提供したり。さらには貯水タンクを備えているため、飲料水や被災時にはありがたい簡易入浴サービスの提供を想定する店舗が増えているのです。
これらの機能を備えたコンテナやコインランドリーでは、災害時によりスムーズにサービスを提供できるよう、自治体と協定を結ぶ事例も増えています。
いつ訪れるか分からない災害に対して、さまざまな取組みが生まれ、防災意識も年々高まっています。投資家にとって「防災」の分野は、有力な投資先のひとつになるのではないでしょうか。
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