検索
あなたにオススメのセミナー
自然災害の増加で「防災」でも新しい動きが
地理的要因に加えて、昨今の気候変動による自然災害の増加。災害リスクは年々高まっています。もちろん防災力も年々強化されていますし、過去の教訓をもとにした新しい防災のカタチも模索されています。
たとえば、災害の恐れが高くなった際に、出されてきた「避難勧告」と「避難指示」。違いが分かりにくく、結果被害拡大となったという指摘から、「避難指示」に一本化し、従来の勧告の段階で避難を呼びかけるように見直しがされました。
また約99％の市町村で作成されていた避難行動要支援者名簿ですが、実際の災害では多くの高齢者が被害を受け、避難の実効性確保が課題になっていました。そこで避難行動要支援者が迅速な避難を行えるよう、市町村が個別避難計画を作成するよう努力義務化されています。
また民間レベルで防災に取り組む事例も多く見られます。たとえばコンテナを利用したホテル。災害時には被災地へ移設し、仮設宿泊所として活用することが想定されていて、注目されています。
また昨今、街中で見る機会が多くなったコインランドリーでも災害対応が進んでいます。ポイントはLPガスを使用しているということ。それにより「炊き出しステーション」として機能したり、電気やガスを提供したり。さらには貯水タンクを備えているため、飲料水や被災時にはありがたい簡易入浴サービスの提供を想定する店舗が増えているのです。
これらの機能を備えたコンテナやコインランドリーでは、災害時によりスムーズにサービスを提供できるよう、自治体と協定を結ぶ事例も増えています。
いつ訪れるか分からない災害に対して、さまざまな取組みが生まれ、防災意識も年々高まっています。投資家にとって「防災」の分野は、有力な投資先のひとつになるのではないでしょうか。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
金融資産1億円以上の方のための
本来あるべき資産運用
＞＞3/4（水）LIVE配信＜＜
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/25開催】
相続や離婚であなたの財産はどうなる？
預貯金、生命保険、株…各種財産の取り扱いと対応策
【2/26開催】
いま「米国プライベートクレジット」市場で何が起きている？
個人投資家が理解すべき“プライベートクレジット投資”の本質
【2/28-3/1開催】
弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
～「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方～
