「賃料の125ヵ月分」で決着…再開発に伴う「立退料」の考え方【弁護士が解説】

1．賃借人は、本件建物において既に約30年間にわたり営業をしてきたが、本件建物の老朽化は相当進行しており、外壁モルタルの剥離や建物全体の倒壊というような不測の事態の発生も予想される状況となっていること

2．本件建物の敷地である本件土地の平成九年における更地価額は約6000万円であること

3．賃借人の本件建物における年間売上げは約3600万円であること

4．本件建物の賃料は現在月額335000円と低廉であること

5．賃貸人は、本件解約申入れの正当事由を補完するための立退料として、2900万円又は裁判所が相当と認める金員の提供を申出ていること

→その他本件に現れた諸般の事情を総合すると、本件解約申入れの正当事由を補完するための立退料としては、4200万円が相当である。

なお、右認定の立退料の額は、原告が提供を申し出た額（2900万円）を上回るものであるが、原告は本件再開発計画を実現する強い意向を有していること及び弁論の全趣旨に照らせば、右の認定の金額は、原告の提示額と著しい差異を生じない範囲にあり、かつ、原告の意思にも反しないものと認められる。