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（※写真はイメージです／PIXTA）

本記事は、TMI総合法律事務所のウェブサイトに掲載された記事『【モビリティブログ】電動キックボードの規制緩和の現在地と将来の展望』（2021年8月2日）を転載したものです。※本記事は法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、TMI総合法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

近年の規制緩和の動向

以上のように、電動キックボードの使用については、ヘルメット着用、運転免許取得及び車道走行義務といった規制が存在し、これらの規制が電動キックボードの普及を妨げていると指摘されていました（※2）。

 

（※2）警察庁 2021年4月「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 中間報告書」　https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/mobility/interim-houkoku.pdf

 

そこで、電動キックボードの使用について、在るべき交通ルールを検討するため、「新たな規制の特例措置」として、「新事業活動計画」の認定を受けた場合、当該計画に従って貸し渡された電動キックボードについては、新事業活動を実施する区域内での走行に関する規制が緩和されました（産業競争力強化法第6条第1項、第9条第1項）。

 

まず、2020年10月の規制緩和においては、一定の車体規格や最高速度時速20kmなどの条件を満たす場合、普通自転車専用通行帯を通行することが可能になりました（※3）。

 

（※3）令和2年9月30日公布内閣府・国土交通省令第3号　https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/furei/200925/honbun.pdf
令和2年9月30日公布国家公安委員会告示第43号　https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/kokuji/200930/kokuji.pdf
令和2年9月30日付け警察庁丁交企発第241号等「『立ち乗り電動スクーター』係る特例措置について（通達）」　https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/020930.pdf

 

次に、2021年4月の規制緩和においては、「総排気量0.020ℓ、定格出力0.25kw超」の電動キックボードを「小型特殊自動車」と位置づけたうえで、一定の車体規格や最高速度時速15kmなどの条件を満たす場合には、以下のルールが適用されることになりました（※4）。

 

（※4）令和3年4月8日公布内閣府令第28号　https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/furei/20210408/naikakufurei20210408.pdf
令和3年4月8日内閣府・国土交通省令第1号　https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/furei/20210408/meirei20210408.pdf
令和3年4月8日公布国家公安委員会告示第14号　https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/kokuji/kokkakouan/kokuji20210408.pdf
令和3年4月8日付け警察庁丁交企発第132号等「電動キックボードに係る産業競争力強化法に基づく特例措置について（通達）」　https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/kouki20210408.pdf

 

出所：警察庁「特例キックボードの実証実験の実施について」と題するWEBページ
 
 警察庁「特例キックボードの実証実験の実施について」と題するWEBページ
（https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/dendosukuta.html）

 

当該特例措置により、国内の複数の事業者が、「新事業活動計画」の認定を受けて、既に、渋谷区や大阪市などの一部地域において電動キックボードのシェアリングサービスを提供しています。また、新規に認定を受ける事業者も増えており、かかる動きを受けて、外資大手も日本に本格参入するとの報道もなされています。

今後の課題と新たなルールづくりの動き

以上のとおり、規制緩和の動きがみられる一方、昨今、電動キックボードでひき逃げ事故を起こした運転者が逮捕されたとの報道もあり、電動キックボードの利便性と、運転者や歩行者等の安全性とのバランスが取れた、最適なルールづくりに向けた議論が加速しています。

 

道交法を所管する警察庁は、「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」を設置し、有識者やメーカー等との議論を踏まえ、2021年4月、中間報告書を公表しました（※5）。当該報告書では、最高速度が時速15km程度の電動キックボードに関する今後のルールづくりについて、以下の意見が示されておりますので、今後、当該意見を前提に、電動キックボードに関するルールが策定されると考えられます。

 

（※5）警察庁 2021年4月「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 中間報告書」（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/mobility/interim-houkoku.pdf）

 

まとめ

以上のような傾向を踏まえますと、今後、走行場所、ヘルメット着用義務、運転資格等の運転に関するルールについては、一定程度の規制緩和が見込まれる一方、安全性の観点から、車両規格に関するルールや、販売事業者及びシェアリング事業者に対する一定のルールが新たに設けられることが予想されます。

 

モビリティ分野は、これまでも新たなモビリティが登場するに伴い、様々な規制改革が行われてきた分野ではありますが、電動キックボードをはじめとする新技術を用いた新たなモビリティ市場が拡大するにつれ、今後更なる論点が議論されていくと考えられます。

 

 

TMI総合法律事務所

弁護士　永田 幸洋
弁護士　粟井 勇貴
弁護士　榊原 颯子

 

その他 社会問題
#電動キックボード

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永田 幸洋

永田 幸洋

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

【経歴】
1978年 生
1996年 3月　滋賀県立膳所高等学校卒業
2001年 3月　京都大学農学部生物生産科学科卒業
2004年 3月　京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻修了
2005年 4月　最高裁判所司法研修所入所
2006年10月　第二東京弁護士会登録
　　　　　　 TMI総合法律事務所勤務
2012年 5月　ジョージタウン大学ロースクール卒業（LL.M.）
2012年 9月　ロスアンゼルスのギブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所勤務
2013年 7月　TMI総合法律事務所復帰
2014年 2月　カリフォルニア州弁護士資格取得
2019年 1月　パートナー就任

【取扱分野】
M&A／商事関連争／アライアンス（提携）／コーポレートガバナンス／起業・株式公開支援／コーポレートファイナンス／医薬・ヘルスケア

【登録・所属】
第二東京弁護士会（2006）／カリフォルニア州（2014）

【論文・著書・セミナー】
2021年8月20日
論文：イノベーションを阻む”法律たち”第6回「MaaS」実現への課題_ライドヘイリングの導入なるか？
2021年4月17日
著書：『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
2021年3月27日
著書：『新型コロナ新常態の法務対応』
2020年3月20日
論文：「MaaSビジネス成功の鍵となるデータ活用と法的留意点」（研究開発リーダー）
2020年3月1日
論文：「自動運転の自賠法適用範囲と旅客運送時のガイドライン整備」（The Finance）
2020年1月20日
論文：「日本版MaaSの実現と法的留意点」（研究開発リーダー）

【その他の論文・著書】
2018年5月18日
論文：「Connected Carに関する法務上の留意点」TMI Associates Newsletter Vol.35（共著）
2006年
論文："Exploration of genes showing intramuscular fat depositionassociated expression changes in Musculus longissimus muscle," Animal Genetics 37(1) :40-46

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著書：『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
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論文：「自動運転の自賠法適用範囲と旅客運送時のガイドライン整備」（The Finance）
論文：「日本版MaaSの実現と法的留意点」（研究開発リーダー）
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〈Mobility Blog〉 Deregulation of Electric Scooters – Current Situation and Future Prospects
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粟井 勇貴

粟井 勇貴

TMI総合法律事務所 弁護士

【経歴】
1985年 生
2004年 3月　高槻高等学校卒業
2008年 3月　神戸大学法学部法律学科卒業
2011年 3月　神戸大学法科大学院修了
2011年11月　最高裁判所司法研修所入所
2013年 1月　第二東京弁護士会登録
　　　　　　 TMI総合法律事務所勤務
2013年 8月　愛知県弁護士会登録
　　　　　　 TMI総合法律事務所名古屋オフィス勤務

【取扱分野】
商事関連争訟／商事関連争訟／情報・通信・メディア・IT／エンタテインメント・スポーツ／リスクマネジメント／不正調査/カルテル・談合／国際カルテル／景品表示法／民事再生／会社更生／破産／特別清算

【登録・所属】
愛知県弁護士会（2013）

【論文・著書・セミナー】
2021年6月30日
セミナー：弁護士が読み解くスマートシティにおける法務問題
2020年1月30日
セミナー：TMI名古屋オフィス特別セミナー「日本版MaaS実現のためのステップ」

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榊原 颯子

榊原 颯子

TMI総合法律事務所 弁護士

【経歴】
1993年 生
2011年 3月　東京都立日比谷高等学校卒業
2016年 3月　九州大学法学部卒業
2018年 3月　中央大学法科大学院修了
2019年11月　最高裁判所司法研修所入所
2020年12月　第二東京弁護士会登録
2021年 1月　TMI総合法律事務所勤務

【登録・所属】
第二東京弁護士会（2020）

【論文・著書・セミナー】
2021年7月14日
論文：Japan – Health and Pharma Overview│Guidance Note│DataGuidance
2021年6月30日
セミナー：弁護士が読み解くスマートシティにおける法務問題

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［執筆情報］
Japan – Health and Pharma Overview│Guidance Note│Data Guidance

［セミナー・イベント］
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