検索
「アクティブファンド特集」を見る
IMF世界経済見通し：世界全体の成長率予想の修正は小幅だが地域格差が見られる
国際通貨基金（IMF）は2021年10月12日に最新の世界経済見通し（WEO）を公表しました。今年の世界成長率見通しを前回（7月）と比べ小幅ながら下方修正しました（図表1参照）。
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
新型コロナウイルス禍からの堅調な回復を見込んでいるものの、回復の勢いの低下と国・地域間の格差の拡大に懸念を表明しました。
21年の世界成長予想は5.9%と0.1%の下方修正、22年は4.9%で据え置くなど、全体の変化は小幅ですが国や地域により格差が見られます。例えば米国の21年成長率予想は1.0%引き下げられました。一方、22年の予想は5.2%と前回の4.9%から上方修正されています。中国は今年、来年共に0.1%下方修正されました。日本の今年の予想は下方修正されましたが、22年は3.2%へと0.2%引き上げられました。
どこに注目すべきか：世界経済見通し、成長格差、ワクチン接種
今回のIMFの世界経済見通しでは世界経済は回復を続け、前回からの成長率の修正は小幅としています。しかし地域による回復度合のバラツキを指摘しています。その背景として新型コロナウイルス、特にワクチン接種の動向、供給の混乱やエネルギー価格高騰を受けたインフレ率上昇の影響に懸念を示しています。
まず、IMFの世界経済見通しの地域的特色を振り返ると、今年については先進国が下方修正、新興国が上方修正となっている一方で、22年については反対に先進国は上方修正され新興国は下方修正となっています。
先進国の21年の成長率見通しの引き下げは米国の大幅な引き下げが主因で、加えて日本なども下方修正されました。デルタ変異株の感染拡大で7-9月期の消費が落ち込んだことや、供給網が混乱し生産活動が抑制された点などが指摘されています。もっとも感染動向は落ち着きを見せ始めており、来年は上方修正されています。
次に新興国の成長率予想を見ると今年は6.4%と0.1%上方修正されましたが、来年は下方修正されました。新興国の動向を左右する中国は今年、来年共に下方修正されました。IMFは規制強化の方向にある中、公共投資の伸び悩みを指摘しています。なお、不動産市場規制による不動産企業の債務懸念についてIMFは中国当局の対応を求めています。中国景気は鈍い動きながら、ロシアなど産油国はエネルギー価格の上昇を受け今年の成長率予想は上方修正され、その結果、新興国全体は上方修正されました。
しかし、新興国の来年の成長の課題を指摘しています。まずは先進国との成長の格差です（図表2参照）。
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
コロナ禍前の成長トレンドを回復するのは先進国のみで新興国の回復は相対的に鈍いとIMFは見ています。この背景はワクチン接種の違いをあげています。先進国は人口の6割程度が接種を完了しているのに対し、低所得国では約95%がワクチン接種を受けていないとしています。コロナ禍が長引けば現在も問題となっている供給網の回復がさらに遅れ、新興国だけでなく先進国の今後の生産が抑制されることも考えられます。
次に、インフレ率上昇の影響です。IMFはインフレ率は来年には低下を見込むも不確実性が高いとしています。新興国の中にはロシアやブラジルのように今年前半から、成長が回復する前にインフレ対応を迫られた国もあるうえ、今後利上げが想定される国においても、景気が押し下げられる懸念もあり、今後の動向を見守る必要がありそうです。
※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『IMF、景気回復の2極化を懸念』を参照）。
（2021年10月13日）
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
圧倒的知識で各専門家が解説！カメハメハ倶楽部の資産運用セミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
