好調なフィリピン株式市場を牽引する「大幅増益企業」4選 写真:PIXTA

コロナ禍による行動制限も徐々に緩和され、明るい兆しが見えてきた「フィリピン」。そのようななか大幅な増益を見込む企業が市場を牽引。世界の株式市場が調整局面に入っているなか、上昇基調にあります。本記事では、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が、大幅な増益を見込む注目の企業について解説していきます。

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懸念広がる世界市場もフィリピン株式市場は上昇基調

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アメリカの債務上限引き上げ問題や中国不動産セクターのデフォルト問題、石炭、石油、LNGなどのエネルギー資源価格の急騰、フェースブック株の暴落などにより、世界の株式市場はやや調整局面に入っていて、一旦3万円の大台に乗った日経平均株価も27000-28000台に落ち込みました。

 

そんな中、フィリピン株式市場は、10月6日に総合指数が7000を超えてきて、堅調な上昇基調を示しています。その背景としては、主要各社の大幅な増益見込みがあります。2021年には徐々にビジネスが再開され、行動規制が緩和されてきています。2021~2022年に大幅な増益見込みを発表している企業も見られます。

驚異の「580.4%増益」を見込むフィリピンのグローバル企業

2021年580.4%の大幅増益見込みを発表している「International Container Services(ICT)」。インデックス採用の主要企業を見ると、フィリピンではほとんどがフィリピン経済そのものの高度成長を取り込んでいく内需主導型企業が多いのですが、そのようななか、同社はグローバル企業で、世界中で港湾の運営事業を行っています。

 

2020年はコロナパンデミックの影響で、世界中の多くのターミナルがオペレーションを一定期間ストップ。グローバルサプライチェーンの根詰まり現象を起こして半導体の供給が大幅に落ち込み、トヨタが40%の減産を発表したセンセーショナルなニュースは記憶に新しいところです。

 

ただ、2021年は完全フル稼働ではないものの、各国の港湾が再開され操業率も上がってきています。そのことが同社の大幅増益の背景になります。

フィリピン最大財閥系の不動産ディベロッパー…100%超えの大幅増益

「Ayala Land(ALI)」は、2021年118.1%、2022年46.8%の大幅増益見込みです。「ALI」はフィリピン最大財閥アヤラグループの不動産ディベロッパー部門で、フィリピン最大の総合不動産ディベロッパーです。日本でいうと三菱地所や三井不動産のような会社です。

 

開発・運営している不動産の範囲も広範で、オフィスビル、ショッピングモール、マンション、戸建住宅、倉庫などロジスティックス系などに渡ります。

 

すべての開発において、工事の進捗が遅れたことによる販売やリーシングの遅れが発生して、収益機会の損失が発生しました。そのなかで最もダメージを受けたのがショッピングモールです。「ALI」はマカティー中心部にあるグリーンベルトなど大規模ショッピングモールをフィリピン全土で展開していますが、2020年は断続的なロックダウン措置によりこの事業が大きなダメージを受けました。2021年は顧客が戻り始めていることと、第四四半期はクリスマス商戦でフィリピンのショッピングモールの一番の稼ぎどきになります。

 

「ALI」と同様な回復シナリオが、他の大手総合不動産ディベロッパーにも見られ、「SM Prime Holdings (SMPH)」は、2021年44.2%、2022年44.4%の大幅増益見込みになっています。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、!一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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