(※画像はイメージです/PIXTA)

「後継者がいない、育てていない」は社長のタダ言い訳にすぎず、社長失格だと藤間秋男・TOMAコンサルタンツグループ会長は指摘する。社長の本業は社員の育成で、育成がうまくいけば、その会社は「継ぎたい会社」となり、社内外問わず後継者候補が自然と出てくるようになるという。

理念は会社を長く存続させるためには必須

本来、後継者を育てたり、社員を育てたりすることが、社長の本業なのです。ですから「いない、育てていない」と言い訳するのは、社長の怠慢であり、ただ社長の椅子に座っていただけのお飾り、あるいは会社のお荷物だったと自戒すべきです。

 

社長がまずすべきことは社員の育成です。育成がうまくいけば、会社は「継ぎたい会社」となり、社内外問わず後継者候補が自然と出てくるようになります。 後継者の候補が絞れたら、今度は後継者が立派な社長になれるよう育成していきます。この流れをつくっていくことが、正統な事業承継であり、社長の主たる業務になります。

 

藤間秋男・TOMAコンサルタンツグループ株式会社代表取締役会長
藤間秋男・TOMAコンサルタンツグループ株式会社代表取締役会長

 

■会社を変えたいなら、まず社長から変わること

 

事業承継がうまくいかない社長は、社長としてのあり方や考え方に問題があると思ってください。社員や後継者の育成に当たって、社長自身が、考え方を改め、行動を変えていかないといけないのです。

 

私もかつては社員がなかなか思うように育ってくれず、会社の業績に歯止めがかかってしまい、イライラのあまり社員に強く当たっていたこともありました。

 

その原因は、社員ではなく自分自身にあったと悟って以来、自分を変えるよう努力し、社長としてのあり方とやり方を見直し、自社を継ぎたくなる会社へと変えることができました。

 

私がコンサルティングしてきた会社の社長の多くも、 問題の根本が社長自身にあることを、まったく理解できていませんでした。「社員が育つ前に辞めてしまう」「後継者候補が社長になることを辞退してきた」という嘆きを伝えてこられることがよくあるのですが、これは社員や後継者に問題があるのではなく、社長自身に問題があるととらえ、社長が改まるべきです。

 

社長、会社を変えたいのなら、まずは社長自身から変わりましょう! それを覚悟し、本書を読み進めていってください。そうでなければ、円満な事業承継など成し遂げられないと思ってください。

 

■会社を任せられる社員や後継者を育てる方法

 

まずはなんといっても、御社を継ぎたい会社、事業承継のしやすい会社にしていかないといけません。

 

では継ぎたい会社は具体的にどういうことかというと、「社員一人ひとりが生き生き楽しく働ける会社」ということになります。理想論ではなく、本気でそのような会社を目指し実現していく気勢が社長には必要です。

 

社長第一主義で、トップダウン式で社員をがんじがらめにしている社風では、社員は楽しく働けませんから、継ぎたくなる会社にはなれません。

 

トップダウン式全開の経営を即刻廃止し、社長は社員を信じて任せられるようにならなければなりません。

 

そのための第一歩が「経営理念」です。理念は会社を長く存続させるためには必須の存在です。

 

理念を確立浸透させ、社員を信じて任せられるようになると、社員は自然と成長していきます。この成長過程をより具体化そして可視化し、なおかつスピードを速める方法として﹁経営計画﹂があります。

 

経営計画は社員が楽しくやりがいを感じながら働けるツールとしても優れています。 経営計画に基づいて社長を含めた全社員が成長していければ、連動して会社も成長を続け、将来性豊かでのびのび働ける継ぎたい会社へと変貌を遂げます。

 

理念の確立・浸透と経営計画の土台が整ったら、いよいよ後継者を探して見つける段階です。親族内承継や、社内外から後継者を見つけるパターンなど、さまざまな事例とともに紹介しつつ、御社にとっての後継者探しの最適解を見つけてもらいます。

 

 

藤間 秋男
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
代表取締役会長

 

 

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※本連載は藤間秋男氏の著書『社長引退勧告 1年以内に次期後継者を決めなさい』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、再編集したものです。

社長引退勧告 1年以内に次期後継者を決めなさい

社長引退勧告 1年以内に次期後継者を決めなさい

藤間 秋男

幻冬舎メディアコンサルティング

「社長の年齢が60代の中小企業のうち、約半数は後継者が決まっていない」――中小企業庁が発行している「中小企業白書(2020年版)」のデータです。 事業を引き継ぐ人がいないということは、たとえ経営が安定していても、廃業も…

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