(※画像はイメージです/PIXTA)

新型コロナウイルス感染拡大による経済危機は、多くの企業に打撃を与えています。そんななか、海外の投資家は日本企業に注目しています。今回は海外の投資家や海外の企業と手を結び、世界に進出した事例について紹介します。

日本では厳しい和菓子店もアメリカで復活の可能性アリ

実際、海外でまだ十分にマーケット展開が行われていない日本の商品・技術・サービスのなかには、オニツカのスポーツシューズのように、大ヒットにつながる可能性があるものは少なくありません。

 

一例として、和菓子を取り上げてみます。現在、和菓子店のなかには厳しい経営状況を強いられているところが少なくありません。その背景には、若者の和菓子離れ、いわゆるコンビニ・スイーツの台頭、お歳暮・お中元の習慣の衰退等が挙げられています。

 

そうした状況のなかで、ここ数年、老舗和菓子店倒産のニュースも相次いで伝えられています。たとえば、2020年6月には大阪府大阪市に本拠を置く和菓子製造・販売の「株式会社高砂堂」が自己破産申請の準備に入ったこともマスコミなどで報道されています。

 

同社は、1891(明治24)年に創業され、「名代きんつば」などが知られていました。このように日本では行き詰まりを見せている和菓子ですが、海外からの出資を得て、アメリカに進出することで復活の手掛かりを得ることができるかもしれません。

 

というのは、現在、アメリカでは健康ブームの流れのなかで日本の食文化に対する注目が高まっているからです。洋菓子に使われる生クリームよりも、小豆が原料のあんこのほうがヘルシーなイメージがあるので、アメリカ人に受け入れられ売上が伸びる余地はあるはずです。現地パートナーの協力を得て綿密なマーケティングを行い、現代アメリカ人の志向に合わせたテイストに調整すれば、広く浸透する可能性が十分にあります。

 

また、多方面において日本との親和性の高い台湾への進出も検討する価値があります。今はむしろ台湾スイーツが日本に進出することが多い状況ですが、逆もまた真なりで、日本の和菓子が台湾で市場を開拓する余地がまだまだあるかもしれません。

 

和菓子ではありませんが、少し品質を替えた形で、日本の煎餅が台湾でも人気を集めるようになっています。

 

 

2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

活路は「海外」にある!V字回復を実現する「究極の事業再生術」

活路は「海外」にある!V字回復を実現する「究極の事業再生術」

中澤 敏和

幻冬舎MC

米中経済戦争、消費税増税、コロナショック…中小企業が令和不況に打ち勝つための処方箋。大手監査法人、外資系コンサルティングファームで多くの企業の財務アドバイザーを歴任してきた“事業再生のエキスパート”が解説。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録