(※画像はイメージです/PIXTA)

アフターコロナを見据え、海外に目を向ける中小企業オーナーが増えています。本記事では、中小企業オーナーが知っておくべき「海外進出」にまつわるノウハウを紹介していきます。

海外の投資家をスポンサーに…どんな点を意識すべき?

海外の投資家を、つまりは自社のために資金を提供してくれるスポンサーを得るためには、どのような点を意識しておくべきなのでしょうか。

 

まず、スポンサーを選ぶ過程では、同業者なのか川上・川下の事業者なのか、具体的なスポンサー候補を網羅的に検討し、絞り込んだうえで、実際に接触し、交渉していくことになります。

 

こうしたプロセスでは、当然ながら現地の言葉や英語・日本語を駆使して、スポンサー候補との間で正確に意思の疎通を図ることが重要です。さらに言語のみならず、双方の文化的・経済的な目線合わせも必要になります。また、海外の投資家や企業から資金を呼び込むためには、対等なビジネスパートナーとしての視点が求められます。

 

つまり、日本から見た海外と、海外から見た日本の両側面を対等に考えることが重要になります。

 

日本への投資の合理性を相手にも納得させ、互いがメリットを享受する視点が欠けるとスムーズな交渉が難しくなる恐れがあります。

 

それから、交渉の際には、スポンサー側のメリットを十分に分析し、目標となる資金額をできるだけ現実的に把握したうえで交渉に臨むことが必要です。そうした交渉を適切な形で進めるためには、

 

・現地および日本で信頼に足るレベルの分析能力をもつ

・双方向の実務を理解している

・現地の言語あるいは英語での実務能力がある

 

などの資質・能力を備えた専門家のサポートを得ることが望ましいでしょう。

政治、法制度…「海外進出先」は慎重な吟味が必須

スポンサー候補になり得る投資家・企業の属する国・エリアは欧米やアジアなどさまざまな地域が選択肢となります。政治的・軍事的な観点から避けることが望ましい国もありますが、そうした例外を除けば、出資をしてくれるのであれば、基本的にどこの国・エリアの投資家・企業でも構わないでしょう。

 

一方、進出する市場対象として考えた場合には、それに適した環境・条件を備えているかを吟味することが必要です。

 

具体的には、法制度がしっかりと整備されていて、何かトラブルがあっても適正な裁判を受けられる、当然のように英語が通じる、会計士や弁護士などの財務や契約等をサポートしてもらえるプロフェッショナルも存在する、等々日本と同様のレベルでビジネスが可能な国であることが求められます。

 

英語については、共通言語としての英語が通じることが、双方向でのグローバル化には不可欠ですが、この部分は当面、実務と英語の両方をカバーしている専門家にまかせることでなんら問題はありません。

 

次のページからは、そうした観点から進出先としてお勧めできる国や地域を具体的に挙げておきます。

 

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中澤 敏和

幻冬舎MC

米中経済戦争、消費税増税、コロナショック…中小企業が令和不況に打ち勝つための処方箋。大手監査法人、外資系コンサルティングファームで多くの企業の財務アドバイザーを歴任してきた“事業再生のエキスパート”が解説。

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