コロナ禍でも…「TPP」を巡る国際的な動きが加速中

ちなみに、TPPを巡る国際的な動きはコロナ禍の状況下でも着実に前進しているところです。

まず、2021年2月にはイギリスが参加を申請しました。これはTPPが発効してからの初めての新たな加入申請例となります。また、現在は未加入の中国も2020年11月に参加に対する意欲を示しています。さらに、2021年4月にはフィリピン政府が、TPPへの加入手順に関する調査を始めたことが明らかにされています。

すでに参加している日本やオーストラリアなど11カ国との非公式協議を始めることも検討していると伝えられています。それに加えて、トランプ政権下で一度は脱退したアメリカが、先に政権交代を実現したバイデン大統領のもとで復帰する可能性があるという観測も流れています。

このように今後、TPPの参加国がさらに拡大していく可能性は非常に高いといえるでしょう。そのことは、日本の中小企業がこれから海外に向かっていくうえで大きな力になることは間違いありません。

国を挙げて中小企業の海外進出を後押ししているワケ

また、こうしたTPPに関する取組みとは別に、国は近年、中小企業の海外進出を後押しするための事業を次々と意欲的に打ち出しているところです。

たとえば、2014年からは「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」が5年間実施されていました。同事業は、海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者に対して、海外展開のさまざまな段階におけるニーズに応じた施策を通じて戦略的に支援するというものでした。

事業の主な中身は以下のとおりです。

①新規に海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者を中心に、事業計画策定から海外販路開拓、現地進出、進出後の課題や事業再編の対応まで、一貫して戦略的に支援

②具体的には、海外展開を目指す中小企業への事業計画の策定や、Webコンテンツの作成を通じた商材・技術の魅力発信を支援するとともに、海外への展示会出展やテストマーケティング等を通じて、販路開拓も支援

③海外現地の大使館、金融機関などの官民支援機関が連携する「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の整備等を通じ、進出から事業再編までそれぞれの局面で総合的に支援

④TPPを含むEPA（経済連携協定）に基づく原産地証明制度に対する事業者等の理解を促進するため、セミナーを開催するとともに、相談窓口の設置、原産地証明書の作成を支援するツールを提供

⑤海外市場に参入する際に必要となる海外認証に関する情報提供体制の整備等を通じて、認証取得を支援

注目のセミナー情報

【国内不動産】4月25日（木）開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見！
安定の賃貸経営＆節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力