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「日本ブーム」を背景に日本企業への注目度高まる
中小企業がグローバル市場を開拓するという観点からは、今の時代はまさに絶好のチャンスが訪れているといえます。
和食やアニメ・漫画、1970年代から1980年代にかけて作られたシティ・ポップミュージックなど日本の食や文化、さらには日本人の生活や美意識等に対する国際的な関心がかつてないほど大きくなっているのです。
ちなみに電通が世界20カ国・地域を対象に親日度や訪日旅行意向、日本産品に対する興味やイメージなどに関するデータを収集した「ジャパンブランド調査2019」によれば、「行きたい旅行先」のトップは日本でした。
訪日意向を国別で見ると、香港が98.3％と最も多く、次いでインドネシア95.3％、フィリピン93.3％とアジア各国が上位を占めています。前年からの伸びでみると、イタリアが前年比で10ポイントプラス、ドイツが7.7ポイントプラス、フランスが5.4ポイントプラス、ロシアが5.3ポイントプラス、イギリスが4.3ポイントプラスと欧州エリアの伸びが顕著でした。
また、［図表1］に示されているように、アメリカ調査会社「フューチャー・ブランド」の国別ブランド評価では、日本のブランド力が世界第1位となっています。
この傾向は、パンデミックだからこそ、さらに強くなっており、自宅で過ごす「巣ごもり文化」での日本文化の見直し環境では、日本独自の「カラオケ」「パチンコ」「アニメ」以外のエリアにもますます興味が高まりつつあります。
日本ブームの背景にある「キャンペーン」の存在
このように日本という国に対する関心が近年、急速に高まっている背景・理由としては、2000年代初頭から国土交通省が中心となって展開している訪日外国人旅行の促進キャンペーン「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の効果が挙げられるでしょう。
［図表2］のグラフは、同キャンペーンがスタートした2003年以降の訪日外国人数の推移を、総数とアジアからの人数、それぞれを並べて示したものです。2003年に約521万人だった訪日外国人数は、2010年には約861万、2017年には約2869万人に達しました。
訪日外国人観光客急増の背景と今後の課題 ――」（開発論集〈103〉）より引用
増加のペースを比較すると、2003年から2010年の8年間は約1.7倍の伸びにとどまっていたのに対して、2010年から2017年の8年間はその2倍近くとなっています。
ビジット・ジャパン・キャンペーンがこうした成果を上げた結果として、訪日した海外の多くの人たちが日本の魅力について知る機会を得ました。そして、そのなかにはSNS等で日本の風景や風物の写真を発信する人も少なくありません。
それを目にした欧米やアジアなどの人たちが新たに日本に興味を抱いて、「自分も日本に行きたい！」「日本についてもっと知りたい！」となる好循環が生まれているのです。
このような「観光」を契機として、次に「文化」そのものへの興味となり、さらには「ビジネス」へと深化していきます。
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