「内縁の妻へ財産を」に2人の娘は…遺言書が招く相続トラブル【行政書士が解説】

春夫さんが遺言書に入れておくべきだった記載

まずは、前述したように、遺言書を自筆証書ではなく、公正証書で作成しておくべきでした。公正証書遺言であれば、検認の手続きが不要であるためです。

また、手続き面以外にも、そもそも争いが予見される相続関係である以上、紛失や隠匿・偽造のリスクがなく、無効になるリスクも低いという点でも、公正証書で作成しておいたほうが安心です。

次に、遺言書のなかで遺言執行者を選任しておくべきでした。遺言執行者は相続発生後に選任することも可能ですが、やはり手続きのスピードや煩雑さ等を考えると、あらかじめ遺言書内で選任しておいたほうが安心です。

最初から遺言執行者が選任されていれば内縁の妻が手続きに奔走することなく、遺言執行者に手続きをしてもらえました。

遺言執行者には、遺言書の作成サポートを行なった専門家が就任する場合もありますし、相続人等財産をもらう人が就任する場合もあります。未成年者や破産者以外であれば制限はありませんので、あらかじめ信頼できる人に依頼し、遺言書に記載しておいてください。

なお、遺言執行者は、民法の定めにより、「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」とされています。そのため、特段詳細な記載がなくとも執行に必要なすべての行為が可能なはずです。

しかし、金融機関の内部ルールにより、具体的な職務が明記されていない場合には遺言執行者のみでは手続きができず、相続人の同意が必要という対応をする場合があります。

こうした場合に備えて、遺言執行者の指定とあわせて「権限の記載」も入れておくと安心です。

具体的には、次のようになります。

権限の記載は、遺言者の有する財産に応じて、必要な内容を記載します。また、専門家に執行者を依頼する場合には報酬が生じます。事務所により金額が異なりますので、その金額や計算方法についても確認しておきましょう。