相続税申告後に新たな財産が見つかった!税務署に内緒にすると ※画像はイメージです/PIXTA

相続税の申告期限は、相続人が相続発生を知ってから10ヵ月以内とされていますが、そのあとに遺産を発見し、「どうすればいいのか……」と悩むケースも珍しくありません。そのようなときの対処法についてみていきます。

【期間限定/参加特典付】
医師だけしか買えない「不動産投資物件」ご紹介WEBセミナー 

相続税の申告期限後に遺産を発見…どうする?

相続税の申告期限は、相続人(遺族)が相続発生(死亡)を知ってから10ヵ月以内となります。相続税の申告義務がある場合(=各種特例を適用しないと財産総額が基礎控除額を超える場合)には、この期限を意識しながら、適正な申告を行うために動いていくこととなります。この期限を超えると、原則としては延滞税や加算税が発生してしまうこととなります。

 

仮に、きちんと期限内に相続税の申告も納付も済ませたとしても、その後に、当初は把握していなかった追加の財産が見つかることも、現実には無い話ではありません。

 

その場合、どのように対処をするのが良いのでしょうか?

 

追加財産の金額や内容にも依りますので、実務上どのように対応しているか、確認していきましょう。

自主的に修正申告

もちろん原則としては、「追加財産が見つかり次第、速やかに修正申告を行う」、ということになります。税務署から指摘された後に修正申告をした場合にかかる罰金(過少申告加算税や重加算税)を、自主的に修正申告をすることによって回避することができるためです。

 

(参考)国税庁タックスアンサー「No.2026 確定申告を間違えたとき」

 

(2) 納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合

修正申告をする場合には、次の点に注意してください。

イ 誤りに気がついたらできるだけ早く修正申告してください。

税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。

この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

(注)

1 税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

 

自主的に修正申告をすると言っても、税理士に依頼して修正してもらうか、納税者が自分で税務署に相談しながら修正するか、という選択肢があると思います。

 

税理士に修正申告を依頼すれば、報酬も少なからず発生するでしょう。納税者自身で行おうとすれば、間違えるリスクもありますし、税務署の窓口で相談しながら進めるとなると手間もかかり、節税という意味での期待もできません。

 

そういったことを考えますと、悪魔のささやき(?)が頭をよぎるかもしれません。「修正申告なんてしなくても、どうせ税務署にバレないんじゃないか?」と。

 

大前提として、「税務署のことをあまり甘く見ない方が良い」ということは述べておきます。とはいえ、税務署にも予算や時間が無限にある訳では無いため、何でもかんでも口を出してくるということは現実的には難しいでしょう。当然、新たに見つかった財産の金額や内容によって対応に温度差は出てくると思います。

 

\\11/2(火)開催//
2023年3月末日まで 投資金額4,200万円 ⇒ 2,900万円の 「一括償却」 “コインランドリー事業”

税理士法人ブライト相続 税理士

東京都江東区出身。2004年、金井公認会計士事務所入所。中小企業者の法人税、所得税及び消費税申告業務を中心に、資産税業務、月次経理業務、給与計算業務その他幅広く従事。2012年、税理士法人レガシィ入社。200件超の相続税申告、相続税還付、遺言その他相続対策コンサルティング業務、相続セミナー講師、税制改正プロジェクト等に幅広く従事した後、2019年税理士法人ブライト相続開業。

著者紹介

連載実例で解説!相続専門税理士が教える「あなたに合った」相続対策

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧