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事業承継の動向
経営者の高齢化については従来から言われてきました。年代別経営者年齢の分布を示した下記図表によれば、2000年はピーク（最も多い層）が「50～54歳」でしたが、2015年は「65～69歳」となっています。また、2010年以降、2015年、2020年にかけて高齢化は進んでいるものの、ピークの角度はゆるやかになっており、2020年を見ると、ピークが「60～64歳」、「65～69歳」、「70～74歳」に分散していることが分かります［図表1］。
これまでピークを形成していた団塊世代の経営者のうち一定割合が、事業承継や廃業などにより経営者を引退していること、また、事業承継を実施した企業としていない企業に二極化していることが推測されます。
次に、［図表2］では経営者年齢別に増収企業の割合が示されています。これを見ると、経営者年齢が30代以下の企業では増収割合が6割程度であるのに対し、80代以上の企業では4割程度となっており、経営者年齢が上昇するほど増収企業の割合が低下していることが分かります。
［図表3］では、事業承継実施企業の承継後5年間の売上高成長率（事業承継を行った企業の成長率の平均値と同業種産業の成長率の平均値との差分）が示されています。ショック療法的に事業承継の1年後の成長率が高いこと、その反動で2年後の成長率が下がることは想像できますが、さらに5年目まで比較的長期にわたって一貫して同業種平均値を上回っていることが分かりました。事業承継実施企業が同業種平均値よりも高い成長率を達成しています。
上の二つの図表から、日本の中小企業の事業継続のために、経営者の高齢化への対応とスムーズな事業承継が非常に重要なテーマになっていることが、ますます浮き彫りになりました。
さらに、事業承継が完了した経営者の就任経緯を示した［図表4］によれば、近年「同族承継」の割合は減少しており、2020年は「内部昇格」と同水準となっています。一方、「内部昇格」や「外部招聘」、「その他」（M&Aが含まれます）の割合が伸びてきていることが分かります。
事業承継の形が、これまで主流だった親族内承継から、それ以外の内部昇格やM&Aといった親族内承継以外の選択肢にシフトしてきていることが分かります。次に、それぞれの承継方法の内容とメリット・デメリットを見ていきます。
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