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補助金対応POファイナンスの利用条件と手数料
1．対象の補助事業に申請予定、申請中、申請済みであること（1次公募にて事業開始済みの事業者も交付確定前なら利用可能）
2．法人、組合または個人事業主であること（Tranzaxの場合、全くの個人は電子債権記録機関の利用不可）
3．反社会的勢力でないと確認できること
4．補助金が入金前であること
2．法人、組合または個人事業主であること（Tranzaxの場合、全くの個人は電子債権記録機関の利用不可）
3．反社会的勢力でないと確認できること
4．補助金が入金前であること
最後にPOファイナンスに係る手数料ですが、利用者登録は無料です。融資を受けられてはじめて、金融機関から受けた融資の利息とは別に融資額の最大年率1%のPOファイナンスサービス手数料と11,000円（税込）の事務代行手数料がかかります。
POファイナンスサービス手数料と11,000円（税込）の事務代行手数料は登記費用のようなイメージです。
POファイナンスサービス手数料は年率のため、融資の期間によって料金が変動します。
※POファイナンスサービス手数料の計算式：融資実行金額×金融機関の融資金利の半分（年率1%上限）+事務代行手数料11,000円（税込）
POファイナンスを利用可能な提携金融機関において、全国をカバーしているのは、商工中金とクレディセゾン系のセゾンファンデックスの2社です。また、地銀には営業エリアの制限がありませんので、近くに提携金融機関の支店があれば、当該支店も対象となります。
提携金融機関は順次拡大していきますので、詳しくはTranzaxにお問い合わせください。
大塚 博之
Tranzax株式会社
代表取締役社長
