オリンピック需要で「ホテル業界独り勝ち」のはずが…

日本国内の旅行・観光業界、とくにホテルなどの宿泊関連業界は窮地に立たされています。名立たる大手ホテルチェーンが所有施設の売却に踏み切ったり、新進気鋭と持て囃されたリゾートホテル・シティホテルチェーンが相次いで倒産したりするなど、コロナ禍の影響をもろに受けている状況です。

振り返れば、オリンピックの東京招致が決定した2013年から、ホテルをはじめとする旅行・観光業界の快進撃は始まりました。日本を訪れる外国人観光客数は激増し、都市部にある観光ホテルの稼働率は軒並み8割超え、オリンピック開催はまだ数年先だというのに、東京・大阪・京都・沖縄といった人気観光地を中心にインバウンド需要が大爆発したのです。

こうなると既存のホテル・客室数では消化しきれません。

そこで政府が旅館業法の規制緩和を実施して簡易宿泊所の新規参入にテコ入れしたため、民泊登録件数も鰻登りに増えました。それでも足りないと、首都圏各港に停泊しているクルーズ船をホテルとして活用する「ホテルシップ」案まで検討されたほどです。

世界中どこも同じですが、オリンピック招致が決まった都市では決定後直ちに再開発ラッシュとなります。日本においても、都会の片隅で細々と生き残っていた昔ながらの商店街や雑居ビル街がひとまとめに解体され、その跡には大手ホテルチェーンのラグジュアリーホテルが建ち上がります。

大手ばかりではありません。駅に近く利便性も良い下町界隈には、個人経営のゲストハウスやホステル、ドミトリーといった簡易宿舎、いわゆる民泊が増殖していったのです。

これだけ宿泊施設数が増えても、顧客争奪戦どころか、国内出張の宿泊予約が取れなくなるくらいの満室盛況ぶりです。リーマンショックによる経済的痛手もまだ残る2010年代半ば、オリンピック特需に沸いたのは旅行・観光業界オンリー、まさに「独り勝ち」かのように見えました。

快進撃から一転、ホテル業界は経営の危機に

しかし、2019年末になると一機にコロナ禍の暗雲が立ち込めます。旅行・観光業界の快進撃に急ブレーキがかかり、明けて2020年の春節以降はぱったりと、まるで火が消えたように外国人観光客の客足が遠退いてしまったのです。

全国の外国人観光客（宿泊者数）の状況を見ると、2019年には毎月約1,000万人が訪れていたものが、2020年4月以降は20万人程度（2019年同月比－97％）まで落ち込んでいます。この低迷を受けて、近鉄グループホールディングスは「都ホテル京都八条」など8施設を売却、阪急阪神ホールディングスも「大阪新阪急ホテル」など6施設の営業を撤退するなど、有名ホテルチェーンであっても身銭を切るしかない状況です。

民泊事業者も然り、2020年4月の緊急事態宣言以降から廃業が増えはじめ、毎月500件前後のペースで廃止届が出されています。